ICP（インターナル・カーボン・プライシング）とは？企業が導入する理由
気候変動対策が企業経営の重要課題となる中、自社の温室効果ガス排出に対する“見えないコスト”を可視化し、意思決定に反映させる手法として注目されているのが「ICP（インターナル・カーボン・プライシング）」です。これは、社内で独自に炭素価格を設定し、設備投資や事業計画における環境配慮を促す仕組みであり、すでに多くのグローバル企業が導入を進めています。本記事では、ICPの基本的な仕組みから、導入の背景、企業にとってのメリット、具体的な導入事例までをわかりやすく解説し、脱炭素経営の第一歩を踏み出すヒントを提供します。
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ICP（インターナル・カーボン・プライシング）とは
ICPの定義やカーボンニュートラルとの違い、世界的潮流などを紹介します。
ICP(アイシーピー)の定義：企業が社内で自主的に設定する炭素価格
インターナル・カーボン・プライシング（Internal Carbon Pricing, ICP）とは、企業が自社の意思で社内における“仮想的な炭素価格”を設け、その金額を用いて温室効果ガス排出にかかるコストを事業戦略や投資判断に組み込む枠組みのことです。
従来、温室効果ガス排出によるコストは、法的規制や税制度がない限り、企業のバランスシート上に現れませんでした。しかし、持続可能な成長を志向する企業にとって、これらの見えないコストを“見える化”し、経営の意思決定に反映させる重要性が高まっています。
具体的には、設備投資の評価、R&Dの優先順位付け、新規事業の選定など、さまざまな場面で“炭素価格”というレンズを通じた経済合理性の検証が進むようになります。
社内炭素価格は、外部環境の変化や今後の規制強化も想定しつつ、将来のリスク対応力を高める道具でもあります。
カーボンプライシング全体の中での位置づけ（炭素税・排出量取引との違い）
カーボンプライシングとは、「炭素排出に金銭的な価値を与え、市場メカニズムを通じて温室効果ガス排出削減を促す」政策や企業活動の総称。
主な手法としては、公的な「炭素税」や「排出量取引制度（Cap and Trade）」があります。
炭素税は政府が炭素排出量1トンあたりの税額を定め、排出量に応じて直接課税します。排出量取引制度は企業ごとに排出枠を設定し、余剰や不足分を市場で売買できるようにしたものです。
一方、ICPは“社内”における自主的な取り組みです。
法的強制力はないものの、将来的な規制強化や国際競争への備えとして、自社の経営判断プロセスに“炭素コスト”を先取りして反映できる柔軟性が特徴です。
排出量取引に関しては以下でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。
＞＞＞排出量取引制度の仕組みと導入事例｜日本・海外の動向と企業の準備ポイント
カーボンプライシングとICPの違い
炭素税や排出量取引制度が“外部”から課されるカーボンコストであるのに対し、ICPは“内部”で主体的に設計できる制度です。
社外の法制度や市場メカニズムを待つことなく、自社の戦略・文化・目標に合わせて、炭素価格を自由に設定できる点がポイントです。
導入によって、温室効果ガス排出を「数値」で評価し、コストとして意思決定に組み込める。サステナブルな経営を実現するための“攻め”のツールといえるでしょう。
ICPの2つの主な形式
ICPには大きく2つの実務形態が存在します。企業文化や組織の成熟度に応じて、最適な方式を選択することが一般的です。
シャドープライス型（社内で排出影響を金額換算）
最も多くの企業が採用しているのが「シャドープライス型」です。
これは、実際に金銭のやり取りを行うわけではなく、社内の設備投資や新規事業の評価時に「もし自社がCO₂排出1トンあたり○円のコストを負担していたら」という仮想の価格を設定し、経済合理性を検証する方法です。
この方式は、既存の経営フローや会計処理を大きく変更せずに導入可能。現場の負担も少ないため、まずはシャドープライス型から始め、徐々に社内浸透を図るケースが多くなっています。
暗示的カーボンプライシング
暗示的カーボンプライシングとは、直接的に炭素税や排出権取引を導入しなくても、実質的に温室効果ガス排出にコストを課している仕組みのことです。
例えば、再生可能エネルギーの固定価格買取制度や補助金、化石燃料への課税などです。これらの政策は、炭素の排出量が多い活動や企業のコストを相対的に高くし、排出削減を促す効果があります。
つまり、明示的な「炭素価格」は設定されていないものの、社会全体で排出コストを意識させる役割を担っています。
内部炭素課金型（事業部門間でCO₂排出量に応じて内部取引）
一歩進んだ運用として「課金型」があります。これは、各事業部門ごとにCO₂排出量を計測し、社内で定めた炭素価格に基づき、実際に金銭のやり取りを行う手法です。
たとえば、製造部門が多くのCO₂を排出する場合、そのコストを“社内銀行”のような形で負担させる運用が可能となります。
この方式は、排出量の可視化とコスト意識の醸成に加え、部門間の競争やインセンティブ設計にもつなげやすい特徴があります。
反面、制度設計や運用管理には一定のリソースと体制整備が求められるため、先進的な企業やグループ全体で脱炭素に本腰を入れる段階で導入が進められています。
ICP導入の世界的潮流（CDP・SBT・TCFDが推奨）
近年、国際的な気候変動対策の枠組みが強化され、企業にはこれまで以上に高い説明責任と透明性が求められるようになっています。
その中核を担うのがCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、SBT（サイエンス・ベースド・ターゲット）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）といった国際イニシアチブです。
これらの団体はいずれも、企業によるGHG（温室効果ガス）排出量の管理や削減のための社内カーボンプライシング活用を強く推奨されています。
グローバル企業の間では、ICPの導入が「グッドプラクティス」として投資家や取引先からの信頼を高める要素となりつつあります。
TCFDでは特に、気候変動リスクの“財務インパクト”を定量的に開示することが重要視されています。
ICPの導入は、こうした国際要請への実効的な対応策です。グローバルな競争力の維持とサステナブルな事業運営のため、今やICPは欠かせない基盤の一つとなっています。
TCDFに関しては以下でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。
＞＞＞TCFDとは？開示項目や企業が賛同するメリットなどをわかりやすく解説！
なぜ企業はICPを導入するのか
企業がICPを導入する背景やメリットについて詳しく解説していきます。
導入が求められる背景
企業がICPを導入する動機は、単なる環境配慮やCSR活動の枠を超えています。
まず最大の要因は、気候変動リスクの増大です。異常気象や自然災害の頻発は、サプライチェーンの寸断や操業停止といった直接的なビジネスリスクを高めており、企業価値や投資リターンへの影響が無視できなくなっています。
加えて、投資家・金融機関・顧客といったステークホルダーからの“脱炭素”要請が日々強まっています。ESG投資やグリーンボンド発行の条件として、気候変動対応やカーボンプライシングの導入を明示的に求めるケースも増加傾向です。
今や、気候変動リスクの管理と開示は企業価値評価の中核要素であり、そのための“経営ツール”としてICPの活用が必然となっています。
企業がICPを導入するメリット
ICP導入は、単に「環境に優しい企業」というレッテルを獲得するだけにとどまりません。多角的なメリットが存在します。
リスクの可視化と投資判断の高度化
社内炭素価格を設定することで、従来見落とされがちだった「カーボンリスク」を数値化できます。
これにより、投資判断や設備投資、サプライヤー選定といった意思決定プロセスが格段に精緻化。長期的なリターンと気候リスクをバランスよく評価できるようになります。
設備投資・資材調達・R&Dにおける意思決定の精度向上
たとえば、同じコストの設備投資案が複数存在した場合、ICPを適用することで将来的な排出コストを織り込んだトータルコスト比較が可能です。
結果として、環境負荷の小さい技術やサービスへの投資が合理的な選択肢となります。
また、R&D（研究開発）や資材調達の現場でも、サステナビリティ視点での優先順位付けやベンダー選定が進みやすくなる効果も期待できます。
脱炭素目標と整合性のある経営管理
SDGsやSBT（サイエンス・ベースド・ターゲット）など、国際的な脱炭素目標を掲げる企業にとって、ICPは目標管理や進捗評価の“ものさし”として機能します。
社内で一貫した判断基準を持つことで、部門横断的なガバナンスの強化、PDCAサイクルの高度化が実現可能です。
持続的な成長の基盤づくりが可能となります。
投資家・取引先からの要請対応
ESG投資の拡大やサプライチェーン全体のカーボンフットプリント開示要請が広がる中、ICPを導入している企業は「脱炭素経営への本気度」を対外的に示すことができます。
これにより、投資家や取引先からの信頼獲得、サプライヤー選定の優位性確保など、実利的なメリットも享受できます。
将来的な法制度への備え
カーボン税や排出量取引制度の導入が国内外で進む中、将来的な法制度対応に備え、あらかじめ社内でカーボンコストを織り込むことで“規制ショック”を緩和できます。事前準備が競争優位性を生む時代。ICPはそのための“トレーニング”にもなり得ます。
企業のICPの導入状況
世界の主要企業を中心に、ICPの導入が加速しています。日本国内でも、製造業や消費財メーカー、IT企業をはじめ、さまざまな業種・規模の企業が自社独自の炭素価格を設定し始めています。
特にグローバル展開している企業では、欧米の顧客や投資家からの要請を受けて早期導入が進んでいます。
CDPの2023年調査によれば、全世界で2,000社以上がICPを導入中もしくはこれから導入予定です。日本でも年々増加傾向が見られ、ESG関連の評価指標として重視される場面が増えています。
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ICP導入のステップと社内設計
ICPの導入には、段階的なアプローチが不可欠です。ここでは、実際の運用を見据えた基本的なステップを解説します。
【STEP1】現状把握と温室効果ガスの可視化
ICPを導入するための最初のステップは、自社の温室効果ガス（GHG）排出状況を徹底的に把握し、可視化することです。現状を正確に理解することが、脱炭素経営の出発点です。
スコープ1（自社が直接排出するCO₂など）、スコープ2（購入した電力や熱から間接的に発生する排出）、そしてスコープ3（原材料調達や物流、使用段階、廃棄に至るまでバリューチェーン全体で発生する排出）まで、漏れなく把握する必要があります。
特に近年は、グローバル企業や投資家からスコープ3の情報開示が強く求められており、単なる社内データの収集にとどまらず、取引先やサプライヤーとの連携、ITツールやクラウドシステムの活用も進んでいます。
具体的な可視化の手法としては、温室効果ガス排出量計測ツールの導入や、各部門・各拠点からの定期的なデータ収集などです。全社が一体となって課題意識を共有し、現場担当者から経営層まで“自分ごと”として取り組む姿勢が成功の鍵です。
【STEP2】炭素価格の設定
現状把握の次は、社内で採用する炭素価格の決定です。外部の炭素市場（EU ETS、北欧諸国のカーボン税等）の価格を参考にするケースもあれば、社内独自のリスク評価や将来的な規制強化を見据えて価格を設定する場合もあります。
重要なのは、自社の業種特性や経営方針、サステナビリティ目標に沿った現実的な水準を選ぶことです。高すぎる炭素価格は現場への負担となりやすく、逆に低すぎれば行動変容を促すインパクトが弱まります。価格設定には慎重な検討が必要です。
さらに、最近では外部有識者やコンサルタントのアドバイスを取り入れ、科学的根拠や国際動向を反映した価格設定を目指す企業も増えています。経営層だけで決めるのではなく、関係部門や現場の意見を吸い上げることで、納得感のある炭素価格が実現しやすくなります。
【STEP3】業務フローへの組み込み
決定した炭素価格を実際の業務フローにどのように組み込むかが、ICP導入の成否を左右します。設備投資の際の投資判断基準や調達先の選定、事業部門ごとのKPI設定や予算配分まで、あらゆる経営判断の基準にICPの視点を組み込むことが重要です。
たとえば、従来は単純なコストや利益だけで評価していたプロジェクトも、今後は炭素コストを加味した総合評価がスタンダードになります。これにより、長期的なリスクマネジメントや競争優位性の確保につながります。
業務フローへの浸透を図るには、各部門が自律的に行動できるよう定期的な社内研修やeラーニングの実施、社内ガイドラインやルールブックの整備が不可欠です。社内コミュニケーションの充実が、ICPの現場定着を後押しします。
【STEP4】部門間連携と教育
ICPは一部門や一握りの担当者だけが取り組むものではありません。全社的な活動として、部門間の緊密な連携が不可欠です。GHG排出データの連携や情報共有のための基盤整備、現場と本部の双方向コミュニケーションの強化が大きな鍵となります。
また、全社員を対象とした教育・研修プログラムやワークショップを通じて、脱炭素経営に対する共通認識を醸成。各部門ごとにICPを活用した目標管理やPDCAサイクルを運用することで、取り組みを着実に進化させることができます。
最初から全社一斉に大規模展開するのではなく、まずはパイロット部門や一部プロジェクトでスモールスタートし、得られた成果や課題を他部門へ横展開することが、着実な定着・拡大の近道です。
失敗を恐れず小さく始めて、段階的に全社へ波及させていく戦略が、持続的なICP運用のポイントとなります。
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ICPの導入企業の事例
ICPを導入している主な国内企業は以下の通りです。
JFEホールディングス株式会社
日本を代表する鉄鋼メーカー、JFEホールディングスは、2022年に社内炭素価格として1トンあたり10,000円を設定。
鉄鋼業界は他業界と比べてもCO₂排出量が非常に大きいことから、従来の経済性評価だけではなく、炭素コストを織り込んだ意思決定が強く求められていました。
同社がICPを導入した背景には、顧客企業や金融機関、さらには国際的な投資家からのサステナビリティ要請が一段と強まっていたことがあります。これにより、単なるコスト管理から一歩進んだ「環境リスクを考慮した経営判断」への転換が不可欠となりました。
設備投資の際には、炭素コストを明確に加味した上でプロジェクトの採否を判断。中長期的な視点から、排出量削減に資する技術や設備への投資が促進されています。
参考：JFE GROUP REPORT 2022 (JFEホールディングス株式会社)
積水化学工業株式会社
積水化学は、建材・住宅・高機能プラスチックなど幅広い事業領域を持ち、グローバル展開を推進する企業です。
全社的な脱炭素経営を目標に掲げ、ICPを早期に導入。世界各国で導入が進むカーボンプライシング制度や市場動向を先取りし、競争力の維持・強化を目指しています。
特徴的なのは、現場部門からのフィードバックを重視した運用設計です。トップダウンによる価格設定だけでなく、実際のオペレーション現場で生じる課題や改善案を吸い上げ、柔軟に運用をブラッシュアップしています。
これにより、ICPの効果が「絵に描いた餅」にならず、実務の中で活きたツールとして活用されています。
参考：サステナビリティレポート2024(積水化学工業株式会社)
花王株式会社
花王は消費財メーカーとして多様な製品を展開し、バリューチェーン全体での排出量削減に積極的に取り組んできました。社内炭素価格を活用して、新規設備投資や調達活動の評価基準を見直し、CO₂削減インセンティブを組織全体に波及させています。
特徴的なのは、サプライヤーとも脱炭素目標を共有し、外部パートナーと一体となって環境対応を推進している点です。これにより、サプライチェーン全体で排出量を削減する「拡張型ICP」とも呼べるアプローチが可能となりました。
実際、ICPの導入後は環境対応商品の開発が加速し、グリーン調達の強化も進んでいます。
参考：2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブ実現への活動を加速(花王株式会社)
キリンホールディングス株式会社
飲料業界のリーディングカンパニー、キリンホールディングスは、国際的な気候変動イニシアチブであるTCFDの提言に基づき、ICPを早期導入。
リスク管理や財務インパクトの可視化だけでなく、グローバルサプライチェーン全体での温室効果ガス管理体制を強化しています。
社内炭素価格の設定を通じて、各部門が排出削減にコミットしやすい体制を整備。特に海外事業展開の中で、現地の法規制や市場環境に合わせた柔軟な対応が可能となりました。
参考：TCFD提言に 基づく開示(キリンホールディングス株式会社)
マイクロソフト
海外企業であるマイクロソフトは、早期からICPを積極的に導入してきたグローバルリーダーです。社内炭素価格を段階的に引き上げることで、全社をあげてCO₂排出量削減のためのイノベーション投資を促進。カーボンニュートラルの早期達成に大きく貢献しています。
さらに、社内外のステークホルダーとの連携を重視し、サプライヤーや顧客にも脱炭素の価値観を波及。イノベーション文化の醸成にも寄与し、気候変動への企業責任と競争優位性を両立させるモデルケースとして国際的に注目されています。
参考：マイクロソフト、内部炭素価格を15ドルに引上げ。水も重要テーマに追加。Azureも推進(Sustainable Japan)
導入のハードルと成功のポイント
企業がICPを導入するにあたってはハードルもあります。
ここでは企業のICP導入のハードルと、成功させるためのポイントを解説していきます。
【課題】CO₂排出データの精度と内部説明の難しさ
ICP導入に際して最大の課題となるのが、GHG排出量データの精度確保です。サプライチェーン全体の把握には、多様なデータソースや部門連携が不可欠。データ整備には時間とコストがかかります。
また、「なぜこの炭素価格を設定したのか」「現場負担が増えるのではないか」といった社内説明も重要な論点。現場からの反発や混乱を防ぐため、丁寧なコミュニケーションと段階的導入が求められます。
経営層のコミットメント、データ統合基盤の整備、簡易導入からの開始
ICP成功のポイントは、経営層の強いリーダーシップと全社的なコミットメント。トップダウンの方針が明確であるほど、現場の納得感や取り組みの本気度が高まります。
また、各部門のデータを一元管理できるIT基盤や、外部専門家の活用も不可欠。最初はシャドープライス型のシンプルな運用から始め、運用成果や現場の声をもとに段階的なブラッシュアップを図ることが、失敗を避けるコツです。
ICPは「完璧を目指さず、まず使ってみる」ことが重要
全てのデータを100％整備した上でスタートしようとすると、導入が遅れてしまいます。完璧主義よりも「まず試す」マインドセットが現場には求められます。
PDCAサイクルを重ねながら、実運用を通じて徐々にICPの精度や範囲を拡大していくことが、最終的な成功への近道です。
＞＞＞「GX事例15選 GXにおける日本企業の先進的な事例と成功の鍵についての資料をダウンロードする」
まとめ
ICP（インターナル・カーボン・プライシング）は、脱炭素経営の実践に不可欠な“攻め”の経営ツールです。
企業ごとに最適な運用方式を選択し、段階的に導入を進めることで、気候変動リスクに強い組織体制を構築できます。
JFEホールディングスや花王、マイクロソフトなど、先進企業の事例からも明らかなように、ICPは単なるコスト計算ツールにとどまらず、企業の持続的成長と競争力の源泉となり得る仕組みです。
「完璧なスタート」を目指すのではなく、まずは自社の現状を見つめ、できる範囲から取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。
脱炭素経営の第一歩として、ICPの導入をぜひご検討ください。
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