脱炭素とは？簡単に解説！カーボンニュートラルやGXとの違い、各企業の取り組みを紹介
近年、温室効果ガスによる地球温暖化が懸念されています。
それに伴い「脱炭素」「カーボンニュートラル」「GX」といったワードが注目されるようになりました。
しかし、脱炭素とは何か？その意味を知らない人も多いでしょう。
本記事では、脱炭素とは何か、カーボンニュートラル・SDGsとの違いや、脱炭素が必要な理由、国や企業・自治体で行っている具体的な取り組みを紹介します。
なんとなく知っているものの脱炭素の意味を説明できない、またどんな取り組みが脱炭素に繋がるのか知りたいという人はぜひ参考にしてみてください。
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脱炭素とは？
脱炭素とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量をゼロにする取り組みのことです。
地球温暖化の加速を受けて、いまや世界全体で脱炭素に向けた取り組みが推進されています。
現在は脱炭素化が他社との差別化を図るポジティブな要因になっています。環境に配慮したサービスや製品が消費者の選好度を上げているためです。また、資金を提供する機関投資家も出資先選定においては脱炭素への取り組みを重視しています。
脱炭素への取り組みは、今や、企業が生き残るためにも、競争優位を獲得するためにも欠かせない要素となっています。
脱炭素とカーボンニュートラルの違い
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを指します。実質ゼロとは二酸化炭素の排出を完全になくすということではなく、なくしきれない人間による排出量を、二酸化炭素を森林など植物に吸収してもらい、プラスマイナスをゼロにするということです。
これに対し脱炭素は、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量をゼロにすることを指します。言葉の違いとしては、「完全に炭素を除く」と「実質的に炭素を除く」という二酸化炭素の吸収の概念を含むかどうかということになります。
しかし環境省の資料でも「カーボンニュートラル（＝脱炭素）」という表記があったり、世間では、大気からCO2を吸収する「DAC」という技術が脱炭素技術として紹介されていたりするため、実質同じ意味として考えてよさそうです。
脱炭素と低炭素の違い
低炭素とは、二酸化炭素の排出量を低く抑えるという意味です。「脱炭素」を目指す以前は、「低炭素」が温暖化対策の主流でした。
しかし途上国の経済発展の影響などもあり、低炭素を目標とした温暖化対策は充分な効果を得られず、また、地球温暖化がより緊急度の高い問題と認識され始めたことを受け、現在ではより温暖化抑制効果の高い脱炭素に方針が切り替わったのです。
脱炭素とGXの違い
GXとはグリーントランスフォーメーションの略で、温室効果ガスの削減と国や企業の産業競争力向上の両立させ、経済・社会システムや産業構造の変革を目指す考え方のことです。GXという言葉は、2022年から、主に日本において使われるようになりました。
脱炭素やカーボンニュートラルは、温室効果ガスに着目した言葉ですが、GXは温室効果ガスに加え、経済・社会の変革という概念を含んだより大きい概念となります。
温室効果ガスの削減はこれまで経済・社会システムの発展においては制約と考えられてきましたが、この考え方を改め、温室効果ガスの削減を経済・社会システムの発展に繋げようという考え方がGXの考え方です。
なぜ脱炭素社会化が必要なのか？
では、なぜ今世界では脱炭素社会化の取り組みが推進されているのでしょうか。
地球温暖化
18世紀の産業革命以降、石炭や石油などの化石燃料が大量に燃やされることで、二酸化炭素の排出量が増え、それが地球温暖化の原因となっていると言われています。
産業革命当時と比べ、地球の平均気温は1℃以上も上昇しており、世界各地でも続々と観測史上最高気温が更新されています。
地球温暖化は異常気象を引き起こし、自然環境や私達の生活に影響を及ぼします。
今後もこれまでと同じように二酸化炭素を排出し続ければ2100年までに世界の平均気温は約6℃上昇するとも言われています。
これ以上の気温上昇をくい止めるためにも脱炭素社会化の取り組みが必要なのです。
燃料資源の枯渇
私達の現代の生活に欠かせないエネルギー資源に石油・石炭・天然ガスがあります。
エネルギー資源の使用によって社会は大きく発展してきましたが、これらの化石燃料は埋蔵量に限りがあり、これまでと同じスピードで消費し続けると近い将来、枯渇することが分かっています。
脱炭素の取り組みは燃料の使用量を減らすことで、エネルギー資源を節約し枯渇を防ぐことにも繋がります。
脱炭素社会を巡るこれまでの取り組み
脱炭素社会を巡る国際社会のこれまでの取り組みの主なものを紹介します。
京都議定書
京都議定書は地球温暖化防止のための国際的な取り組みを定めた世界で初めての国際条約です。
ここでは2008年から2012年の間（京都議定書第一約束期間）に先進国全体で温室効果ガスの排出量を少なくとも5％減らすこと（1990年比）を目標に掲げました。
日本は京都議定書第一約束期間の6％削減を目標としていましたが、その後、達成していることが決定しています。
パリ協定
パリ協定は2020年以降の温室効果ガス排出の削減を目指した国際的な協定です。
京都議定書の内容を引き継いでいますが、京都議定書では対象とされていなかった途上国も含めた世界197ヵ国が加盟し、地球規模の取り組みとなりました。
パリ協定では産業革命以後の世界の平均気温上昇を2℃以下に抑えることを目標に、可能な限り1.5℃以下に抑える努力をすることを定めました。
脱炭素化に向け日本が掲げる目標
ここでは、脱炭素社会に向け日本が掲げる目標と施策を紹介します。
2020年10月、菅義偉内閣総理大臣（当時）が所信表明演説の中で「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しています。
また、2030年までの目標として温室効果ガスの排出量を2013年比で46％削減することを目標に定めました。
脱炭素社会を推進する施策
脱炭素社会化を推進する日本の施策を紹介します。
グリーン成長戦略
2020年10月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（略称：グリーン成長戦略）」が策定されました。
これは脱炭素を経済成長の制約やコストではなく、成長の機会として捉えようというものです。
政府は洋上風力・太陽光・地熱、水素・燃料アンモニア、次世代エネルギーなど、2050年に向けて成長が期待される14の重点分野に予算・税制・金融・規制緩和などの政策を総動員。イノベーションの創出・産業構造の転換を後押しし、経済成長と環境保護の好循環を目指します。
ゼロカーボンシティ
ゼロカーボンシティとは「2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする」と表明した地方自治体のことを言います。
再生エネルギーの活用や森林保全、エコな生活スタイルへの転換等の取り組みで脱炭素社会化を目指します。
2022年2月時点で598の自治体（自治体の総人口：約1億1,523万人）がゼロカーボンシティを表明しています。
脱炭素化に向け諸外国が掲げている目標と政策
ここでは、脱炭素社会に向け諸外国が掲げる目標と施策を紹介します。
EU
＜目標＞
- 2030年までに二酸化炭素排出量55％減（1990年比）
- 2050年にカーボンニュートラルを目指す
＜施策＞
- 10年間で官民120兆円のグリーンディール投資計画を実施
- うち7年間のEU予算の総事業費70兆円を「グリーンリカバリー」に充てる
- コロナ復興基金で総事業費35兆円をグリーン分野に投入する
※グリーンリカバリー・・・新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退対策。環境を重視した投資で経済を刺激し浮上を目指す。
英国
＜目標＞
- 2030年までに二酸化炭素排出量68％減（1990年比）
- 2050年にカーボンニュートラルを目指す
＜施策＞
- 2030年までにグリーン分野に政府支出1.7兆円を実施。民間投資5.8兆円の誘発を見込む
（雇用創出：25万人、二酸化炭素削減効果：累計1.8億トン（2023年〜2032年）） - 洋上風力、水素、原子力、EV、自然保護、ファイナンス・イノベーションなど10分野に投資
米国
＜目標＞
- 2030年までに二酸化炭素排出量50〜53％減（2005年比）
- 2050年にカーボンニュートラルを目指す
＜施策＞
- 8年間で総額約220兆円をグリーン分野のインフラ・研究開発等へ投資
- 気候変動対策をコロナ対策・経済回復・人種問題に並ぶ重要課題として位置付け
- 気候変動対策・クリーンエネルギーの活用・雇用増を同時達成する「ウィン・ウィン・ウィン」の実現を目指す
中国
＜目標＞
- 2030年までに二酸化炭素排出量を減少に転じさせる
- 2030年にGDPあたり二酸化炭素排出量を65％以上削減する（2005年比）
- 2060年にカーボンニュートラルを目指す
＜施策＞
- 2025年までに新車販売における新エネルギー車（プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車）の割合を現在の5％から20％に引き上げ
- 「新エネ車産業発展計画」では、2035年までに新車販売の主流を電気自動車とすることを発表
脱炭素に向けた代表的な取り組み
脱炭素化に向けた代表的な取り組みを紹介します。
再生可能エネルギーの活用
再生可能エネルギーとは石油石炭など限りのある化石燃料と違い、枯渇せず何度も利用することができ、発電の際に二酸化炭素を排出しないエネルギー資源を指します。
再生可能エネルギーの例として以下のものが挙げられます。
- 太陽光発電
- 風力発電
- 水力発電
- 地熱発電
- バイオマス発電
※海外を中心に、バイオマス発電は再生可能エネルギーから排除する動きが出てきています。
飛行機や車の燃料の脱炭素化
現在、飛行機や車の運行は主に化石燃料が使われていますが、脱炭素化のためにこれを再生可能エネルギーに変えていく取り組みが進んでいます。
各国では電気自動車への転換が加速しており、2030年には世界の新車販売に占める割合は半分を超えるとも予想されています。
また、航空分野でもANAでは廃食油等を原料とする航空燃料を採用、ドイツやイギリスでは太陽光を動力とした飛行機開発が始まっています。
組織や個人の取り組み
ここでは脱炭素に向けた組織や個人の取り組みを紹介します。
経済産業省
経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「グリーン成長戦略」を策定しました。
エネルギー、輸送・製造、家庭・オフィスの3つの産業から成長の期待される14分野を選定しています。
この政策のうち、予算分野では2兆円のグリーンイノベーション基金を創設、税制分野では最大10％の税額控除を設けるなどして企業の挑戦を後押しします。
環境省
環境省では、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの開発・利用促進を支援するために『エネルギー対策特別会計』を設置。
エネルギー対策特別会計では、具体的に以下の事業を行っています。
- 太陽光パネル等、再生エネルギー設備の導入補助
- 地域のEVカーシェアリングの導入支援
- 地域の自立・分散型エネルギー設備等導入支援
大企業の取り組み
大企業が行っている取り組みを紹介します。
ヤマハ発動機
ヤマハ発動機は燃費を高めた低炭素エンジン搭載モデルの普及拡大、また、バッテリー式電気自動車の開発・販売を進めています。
さらに、世界の自社工場では水素や廃熱の再利用に加えて、エネルギー全体の3割以上を太陽光発電でまかない、外部から調達する電力も水力発電などの再生可能エネルギーを取り入れるとしています。
トヨタ自動車
自動車製造においては塗装・鋳造の工程で最も二酸化炭素の排出量が多くなるため、トヨタ自動車では、これらの脱炭素化を重点的に行っていくとしています。
例えば、塗装工程では最小限の塗料で塗布効果を発揮する技術を開発しており、今後は塗装も塗料ではなくシールで代替して、塗装工程そのものをなくすことも検討しています。
NEC
NECは、脱炭素の取り組みとして、「効率化の徹底」「再生エネルギー設備の導入拡大」「購入電力のグリーン化」を挙げています。
2023年までに太陽光発電設備を国内各所に導入、2022年度より本社ビルとNEC Cloud IaaSデータセンターの購入電力を100％再生エネルギーに切り替えます。
竹中工務店
竹中工務店は自社の東関東支店を改修し、ビル全体のエネルギー収支実質ゼロを実現しました。
自然採光の利用や高断熱ガラスの導入、地熱・太陽熱を利用した空調などあらゆる省エネを実施し、消費エネルギーを7割削減。残りの3割は太陽光発電で補っています。
RICOH
RICOHは再生可能エネルギー比率の高い電力の購入や事業所での発電はもちろん、生産・業務プロセスの改善や省エネ機設備の導入などで徹底的に省エネを行っています。
削減の実績として、すでに2021年度は自社の温室効果ガス削減は2015年度比42.6％、排出量にして25.3万tの削減に成功しています。
中小企業の取り組み
中小企業が行っている取り組みを紹介します。
河田フェザー
河田フェザーは国内唯一の羽毛専業メーカーです。
自社のエネルギー消費に関する内訳では、羽毛の洗浄に関するエネルギー消費量が最も大きかったため、ここを重点的に削減することにし、ボイラーの燃料を重油からLPガスに変更。年間66tの排出量削減が実現できました。
また、自治体と協力して使用済み羽毛製品を回収・リサイクルすることで、羽毛ふとん焼却時に発生する二酸化炭素排出量を年間180t削減することにも成功しています。
三甲
三甲は産業資材に特化したプラスチック製品の製造、営業、販売を行う企業です。
脱炭素化の取り組みとして重油から天然ガスへの転換、省エネ機器導入のほか、自社の15工場の屋根に太陽光発電設備を設置しています。
生産量に対する二酸化炭素排出量は2018年比で約10％減っており、確実に効果は現れています。
エコ・プラン
エコ・プランは、業務用空調のメンテナンス・設置、ビル向けのエネルギー管理システムや太陽光発電設備の設置工事を行っている企業です。
太陽光発電の導入や再生可能エネルギーメニューへの切り替えを全国の事業所で進めており、2021年には会社の拠点の58％を再生可能エネルギーで稼働させています。
これによってわずか3年で自社で排出する二酸化炭素全体の20％を削減に成功しました。
地方自治体の取り組み
地方自治体が行っている取り組みを紹介します。
山形県庄内町
山形県庄内町は1980年から強風を活かした風力発電に取り組んできました。2021年には22.5MWの風力発電所が竣工され、町の電力使用料の約60％を担っています。
風力発電業者は水田地帯に風車を建設、風車1基あたり年間100万円を町に寄付しており、町ではこの寄付収入を農林業の活性化に活用するとしていることから、地域の風力発電で農林業の活性化に貢献するという好循環が生まれています。
参考： WWFジャパン「大地と風を耕す風力発電の先進地（山形県庄内町）」
東京都
東京都は日本初の再生可能エネルギー電力のグループ購入を実現しました。
都民より購入希望者を募り、まとまった需要を確保することで電気料金の割引を実現し、家庭の再生エネルギー電力への切り替え促進を目指します。
2019年～2020年度の2年間に実施したキャンペーンには約1万6,000世帯が参加登録し、約3,100世帯が再生可能エネルギー電力への切り替えを完了しています。
参考： WWFジャパン「グループ購入を利用し家庭に再エネを普及（東京都）」
神奈川県小田原市
神奈川県小田原市では、蓄電池の導入やEVを使ったカーシェアリングで2019年6月〜2021年12月までの累計約28tの二酸化炭素排出量削減を実現しました。
2020年にカーシェアリングを手掛ける民間企業が市の協力を得てカーシェアリングサービス「eemo（イーモ）」を開始。
EVは地域の足としての役割を果たすと同時に、災害時の「動く蓄電池」として避難所等での活用が想定されています。
参考： WWFジャパン「地域の再エネを活用しEVカーシェアと災害時対策を両立（神奈川県小田原市）」
個人の取り組み
脱炭素に向けて個人でできる取り組みを紹介します。
エネルギーを節約する
生活に使うエネルギーを節約することはエネルギー消費量を減らし二酸化炭素排出量の削減に繋がるため、脱炭素に効果的です。
最も効果が大きいのはエアコンの温度調節でしょう。
エアコンの温度を上げすぎたり下げすぎたりすることで、消費エネルギーは増えます。エアコンの温度を適正に保つ、また、クールビズ・ウォームビズなど防暑・防寒を心掛けるなどの工夫で省エネが可能です。
もっとも、2023年に入ってからは、特に電気・ガスの利用料が高騰していることもあり、多くの家庭で節約を行っていることでしょう。
省エネ設備・製品を使う
省エネ設備や家電への買い替えも脱炭素に繋がります。
最も手軽にできるのは、白熱電球からLED電球への交換です。LED電球は消費電力が少なく、長持ちすることから脱炭素だけでなく、節電や買い物の面からみてもお得です。
また、旧型の家電を最新家電に買い替えるだけでも電気代を大きく減らすことができます。
もし、家電が古くなってきたと感じたら買い替えのタイミングで省エネ家電に乗り換えるのがおすすめです。
公共交通機関を利用する
車の移動に伴う二酸化炭素の排出量は家庭からの二酸化炭素排出量の4分の1を占めると言われています。
移動時には車ではなく、電車・バスなどの公共交通機関や自転車・徒歩を利用することで脱炭素が実現できます。
環境への負荷も考慮しつつ移動手段を選択するようにしましょう。
環境に配慮したライフスタイルで生活する
普段から環境に配慮した生活や消費を心掛けることも重要です。
生活の上では、たとえば以下のようなことを意識すると良いでしょう。
- 食品ロスをゼロにする
- サステナブルな服を選ぶ
- リユース品の購入
- マイバック・マイボトルの利用
食品ロスとは本来食べられるのに捨てられてしまう食べ物のことを言います。大量の食品ロスは廃棄時だけでなく生産や運搬時にも二酸化炭素が排出されてしまいます。
できるだけ食べきれる量を買うことで、食品ロスを減らすことができます。
買い物をするときにサステナブルな服を選ぶのもよいでしょう。
トレンドの移り変わりが激しいファッション業界は深刻な洋服の廃棄問題を抱えています。
今では様々なブランドが環境に配慮した素材や製法で洋服を作っているため、購入時には服の素材や製造過程にも注意を払って見ましょう。古着などのリユース製品を購入するのも良いですね。
また、日々の生活で出るプラスチックごみを減らすことも環境保護に繋がります。
マイボトルやマイバッグを使い、まだ使えるものはできるだけ長く繰り返し使ってゴミを増やさないようにしましょう。
脱炭素社会化は世界的な潮流。政府だけでなく企業個社の取り組みも重要
脱炭素は世界ではもちろん日本でも国を挙げ政策を総動員して取り組んでいます。
脱炭素社会の実現のためには国としての取り組みはもちろん、企業個社・自治体・個人レベルでの取り組みも欠かせないでしょう。
本記事の事例を参考に、自社でも脱炭素のためにできることはないか、ぜひ検討してみてください。
スキルアップNeXt株式会社では、GX推進に向けた人材育成プログラム「Skillup Green」を提供しています。
「Skillup Green」を受講すると、以下のメリットを得たうえで学ぶことが可能です。
- 入門から実践まで体系的な講座となっているので、スムーズな学習体制が構築できる
- 専門領域でのビジネス経験豊富な講師陣から学べる
- 自社に合った形にカスタマイズをして研修を受けられる
- 一社法人研修の場合、モチベーション管理、講師のフィードバックを受けながらモチベーションの高い学習を行える
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