カーボンニュートラルとは｜意味や企業の取り組み、推進するメリットをわかりやすく解説
環境問題において、カーボンニュートラルという言葉をよく聞くようになりました。2050年カーボンニュートラル宣言がなされたことで、自治体や企業も取り組みを推進しています。
しかし、脱炭素に関係する、ということは知っていても、どのような取り組みかを詳しく答えられる人は多くありません。
本記事では、カーボンニュートラルとはなにかを多角的な角度からわかりやすく解説し、企業として推進するメリットや、具体的な事例まで紹介します。
カーボンニュートラルに対する基礎知識が網羅でき、世界の潮流や国内の取り組みまで深い知見が得られますので、ぜひご一読ください。
カーボンニュートラルとは？温室効果ガスを実質0にすること
カーボンニュートラルとは「人為的な発生による温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」です。
温室効果ガス排出量を削減する努力を行ったうえで削減しきれなかった分の温室効果ガスを、植林活動や森林の保全活動で吸収した除去量で、「実質0」にすることを目指します。
国内では、2020年10月に菅総理によって「2050年カーボンニュートラル宣言」が表明され、実現に向けた取り組みが加速しています。
出典：環境省「脱炭素ポータル」
温室効果ガスとは
温室効果ガスとは、大気の熱を吸収する性質を持つガスのことを指します。英語では、温室効果ガスをGreenhouse Gasということから、GHGと略されることもあります。
温室効果ガスは赤外線を吸収し放出するため、地表から外に向かう赤外線を大気にとどめ熱として蓄積し、また地表に戻すという性質があります。この働きがいわゆる「温室効果」です。
昨今問題となっている地球温暖化は、温室効果ガスの濃度が高まり地表の温度が過度に上昇していることが原因と考えられています。地球温暖化が加速すると、気温が上昇して地球全体の気候が変化し、異常気象を招きます。
国連気候変動枠組条約によると、温室効果ガスの種類は以下のものが挙げられます。
- 二酸化炭素（CO2）
- メタン（CH4）
- 一酸化二窒素（N2O）
- フロンガス
- パーフルオロカーボン類（PFCs）
- ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
- 六ふっ化硫黄（SF6）
- 三ふっ化窒素（NF3）
カーボンニュートラルと脱炭素の違い
脱炭素は環境用語として広義に使用されることが多い言葉です。一般的な捉え方として、カーボンニュートラルは脱炭素の取り組みの一つと考えて問題はありません。
ただし、厳密にいうと以下のような違いがあります。
- 脱炭素とは温室効果ガスの排出量を「0」にする取り組み全般のこと
- カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を「実質0にする」考え方
脱炭素について詳しく知りたい方は、下記の記事をぜひご一読ください。
脱炭素とは？簡単に解説！カーボンニュートラルやGXとの違い、各企業の取り組みを紹介
カーボンニュートラルとカーボンオフセットの違い
カーボンニュートラルと類似した言葉に、カーボンオフセットがあります。どちらも脱炭素への取り組みではありますが、ここでは双方の違いについて解説します。
環境省によるとカーボンオフセットとは「排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方」です。
つまり経済活動で排出される温室効果ガスを可能な限り削減し、削減できなかった排出量を温室効果ガス削減の取り組みを行っている企業に対して、資金提供することでオフセット（埋め合わせ）します。
温室効果ガスの排出を削減する活動を認証するために、クレジット制度などが活用されています。
出典：環境省「J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて」
カーボンニュートラルとGXの違い
GX（グリーントランスフォーメーション）とは、脱炭素を目指しながら「産業力向上や経済社会システムの変革を目指す」ことです。
一方で、カーボンニュートラルは温室効果ガスを実質0にする取り組みを指します。つまり、カーボンニュートラルとGXはゴールが異なります。しかし、GXの活動の根本は脱炭素化のため、カーボンニュートラルに深い関わりがあることは間違いありません。
カーボンニュートラルを目指す目的
カーボンニュートラルの最大の目的は、持続可能な社会の実現です。持続可能な社会を実現するには、地球温暖化の問題を解決することが最優先です。そのために、日本を含め多くの国がカーボンニュートラルに取り組んでいます。
産業革命以前より、すでに世界の平均気温は1度以上上昇しています。気温上昇は気候の変動を招き、異常気象による山火事や豪雨、川の氾濫などの大災害に繋がります。
今後、地球温暖化がさらに加速すると、さまざまな問題が生じる可能性があるのです。
地球温暖化によって起こりうる5つの問題
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によると、1950年以降から世界では地球温暖化による異常気象の報告が多く上がっています。
地球温暖化が進むとどのような影響が起きてくるのか、5つの項目に沿って解説していきます。
1.異常気象の発生
世界気象機関（WMO）の報告によると、世界各地での豪雨や洪水、干ばつといった異常気象は、1970年から2019年の50年間で5倍近くに増加しているそうです。
気象庁では異常気象を「ある場所において30年に1回以下のまれな頻度で発生する現象」としています。
気象庁の資料によれば、2022年度、日本では岐阜県関ケ原町の積雪が観測史上1位の大雪となり、海外ではブラジルやオーストラリアで死亡者が発生するほどの豪雨が発生しました。
参考：気象庁「2022 年（令和 4 年）の 世界の主な異常気象・気象災害（速報）」
2.海面上昇による居住地の喪失
地球温暖化によって氷が溶け、流される氷河の上のシロクマの映像を見たことはありませんか。地球温暖化により氷河が溶け、海面が上昇しています。
地球温暖化により、過去100年間で世界の海水面は16cm以上も上昇しました。IPCCは、温暖化対策を講じなければ、21世紀末には気温が1度から6度上昇し、海水面は最大82cm上昇すると予測しています。
3.干ばつによる食糧危機
IPCCが2022年に発表した第6次評価報告書によると、地球温暖化の影響による干ばつは、アフリカを含む12の地域で増加しました。さらに日本を含むアジア諸国でも、猛暑日や集中豪雨、干ばつなどが多発し、多くの穀物や作物に影響が出ました。
気候の変動は農業や作物栽培にダイレクトに影響するため、将来的な食糧危機を招く恐れがあります。
4.生物多様性の減少
温暖化による環境への変化は野生生物の多様性を脅かします。生物にはそれぞれ適した環境が存在しますが、気温や降水量が激しく変化したり気候の変化に適応できなかったりすれば、最悪の場合は絶滅してしまいます。これらは地上だけではなく、海にいる海洋生物に対しても同じです。
一つの生物が絶滅すれば、その生物に依存していた生物も絶滅する恐れがあります。気温上昇により引き起こされる環境変化は、生物多様性の破壊・減少に繋がっていることも押さえておく必要があります。
5.感染症の拡大
地球温暖化によって、感染症を媒介する生物の分布域が拡大したり、高温化に伴い感染力が増大したりする傾向が見られることは、多くの研究成果に表れています。
以下に今後温暖化によって、日本で感染拡大の影響が不安視されている感染症をまとめました。
カーボンニュートラル実現に向けた世界各国の目標
カーボンニュートラル実現を宣言しているのは世界125か国1地域であり、表明している国におけるCO2排出量は、世界全体の37.7％（※2021年4月時点）です。
世界的にカーボンニュートラル実現を目指すに至った背景には、2015年12月の「パリ協定」採択が大きく関係しています。パリ協定では、「世界共通の長期目標として、平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」が定められました。
ここでは日本と中国、アメリカにおけるカーボンニュートラルへの目標を紹介します。
日本における目標
2021年4月の地球温暖化対策推進本部および、米国主催の気候サミットにおいて、当時の菅内閣総理大臣が、「2050年にカーボンニュートラルを実現し、2030年度には2013年に比べ46％削減することを目指す。さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく」と表明しました。
日本の目標は、脱炭素化推進を経済成長の足かせと捉えるのではなく、むしろ循環型経済への変革や成長への転換期につなげていくことを掲げているのが特徴です。
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取組み事例やポイントを分かりやすく解説
中国における目標
中国の習近平国家主席は国連総会の一般討論で、2060年までにカーボンニュートラルを実現すると表明しました。
そのための目標として、経済社会全体をグリーンモデルへチェンジさせ、エネルギー革命を推進しデジタル化の発展を加速させることを掲げています。
アメリカにおける目標
アメリカは、2050年までにカーボンニュートラルを実現し、2030年までに2005年比で50〜52％削減することを表明しました。
アメリカ大統領のバイデン氏は、公平なグリーンエネルギーの未来を構築するために近代的でサスティナブルなインフラ構築に力を注ぐことを公約として掲げています。また、気候変動対策を国家安全保障と外交政策への不可欠な要素として取り扱っています。
日本のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組み
日本のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みには以下の3つがあります。
- 地域脱炭素ロードマップ
- 改正地球温暖化対策推進法
- グリーン成長戦略
それぞれをくわしく解説していきます。
地域脱炭素ロードマップ
地域脱炭素ロードマップとは、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献しながら、地域におけるカーボンニュートラルの取り組みを推進するものです。
具体的には以下の5つの施策が行われています。
- 再生可能エネルギーに関する取り組み
- 地域新電力に関する取り組み
- モビリティを活用した取り組み
- 地域資源を活用した取り組み
- 地域のレジリエンス向上に資する取り組み
改正地球温暖化対策推進法
1997年に第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で京都議定書が採択されたことを受けて、1988年に地球温暖化対策推進法は成立されました。
日本の温室効果ガス排出量を削減するための基本的な法的枠組みです。各産業部門や地方自治体は、この法律をもとに温室効果ガス排出削減計画を立案・実施することが求められています。
地球温暖化対策推進法は、これまで10回に及ぶ改正が行われています。2022年度には脱炭素化事業に対する資金供給や、支援強化のための費用に関して、国が必要な財政上の措置を行う旨の規定が追加されました。
グリーン成長戦略
グリーン成長戦略とは、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」のことで、カーボンニュートラル実現のために「経済と環境の好循環」をつくるための産業政策です。
産業政策・エネルギー政策の両面で、2050年に向けて成長が期待される14の重点分野を選定し、大胆な投資によるイノベーションの創出などの取り組みを拡大していくことが狙いです。
出典：経済産業省「「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（広報資料）」
企業がカーボンニュートラルを推進する3つのメリット
企業がカーボンニュートラルを推進することで、以下の3つのメリットが得られます。それぞれのメリットを具体的にお伝えします。
- 企業イメージが向上する
- 優秀な人材の獲得につながる
- 税制・優遇措置がある
1.企業イメージが向上する
カーボンニュートラルの取り組みをアピールすることは、消費者からのイメージ向上に繋がり企業の環境価値が向上します。
近年の消費者は、SDGsの推進をはじめとして環境意識への高まりがみられ、企業が環境にかける負荷に対して厳しい目を向けています。地球温暖化に直結するカーボンニュートラルへの取り組みは、消費者からの信頼や評判を高めることにつながり、売上や資金調達にも影響することは間違いありません。
経済産業省が提供しているプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」には、カーボンニュートラルに取り組む多くの企業が参加しています。
2.優秀な人材の獲得につながる
カーボンニュートラルを推進することは、優秀な人材の確保にもつながるでしょう。
特に若い世代には、環境問題に対して敏感で、最新の技術とビジネスの力で社会課題を解決したいと考える人材が多くいます。
持続可能な社会を構築するために、社会的に意義のある仕事を行っているという意識は働くモチベーションを高め、よりグローバルに活躍する人物へと成長していきます。
3.税制・優遇措置がある
カーボンニュートラルの推進に向けて、政府は企業に対して以下の税制・優遇措置を実施しています。
- カーボンニュートラル投資促進税制
- 先端低炭素設備導入促進補償制度
- グリーンイノベーション基金
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、上記のような税制・優遇措置はより加速していくことが予測されます。企業は上手く活用して、カーボンニュートラルを推進していきましょう。
政府や企業のカーボンニュートラル取り組み事例
最後に、政府や企業のカーボンニュートラルの取り組みとして、環境省とセコム株式会社の事例をご紹介します。
環境省
環境省は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、「地域脱炭素ロードマップ」を作成しました。地域に根差した取り組みを推進し、人材・技術・情報・資金を積極的に支援する計画です。
施策内容としては、
- 2030年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくる
- モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）を行う
などが掲げられています。
セコム株式会社
セコムは、2050年までに温室効果ガス排出の80％削減を目指す長期目標を定めていましたが、従来の目標を大幅に前倒しした「セコムグループ カーボンゼロ2045」を新たに公表しました。
2045年までに温室効果ガス排出ゼロを目指すとともに、2030年度までには2018年度比で45％削減を掲げています。さらにサプライチェーン全体においても、2050年までには温室効果ガス排出ゼロを目指し、2021年7月には国際イニシアチブである「SBT」認定も取得しました。
まとめ
カーボンニュートラルに関して、あらゆる角度から総合的に解説を行いました。カーボンニュートラルの実施は、次の世代に持続可能な社会を残すための企業の社会的責任ともいえます。
本記事でカーボンニュートラルへの知見を深めた方は、ぜひ社内で情報を共有し、カーボンニュートラル推進への一歩を踏み出してはいかがでしょうか。
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