2020年の日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」をはじめ、今、世界各国がカーボンニュートラルの旗を上げ始めており、脱炭素社会への流れは不可逆なものとなりつつあります。こうした中、日本の多くの企業が、カーボンニュートラルへの取り組みを最重要アジェンダの一つとして位置づけ、コーポレートガバナンス・コード改訂や国際イニシアチブへの対応、GHG排出量可視化・削減施策の検討を進めています。
しかし、実態としては、急激なビジネス環境の変化の中、外部パートナー依存率が高い状態で進めざるを得ない企業も多く、競争優位を構築して企業の成長機会に繋げられている企業は一部に留まります。時局に適った施策をスピード感を持って実行し、企業の成長に繋げるためには、社内人材を育成し、意思決定の主体者を自社に増やすことが重要です。

日本全体の脱炭素化推進に向けて、適切な知識を備えた人材が企業内外で「脱炭素アドバイザー」として機能を発揮するために創設されました。金融機関職員、経営コンサルタント、会計士・税理士、自治体・中小企業支援団体職員、事業法人の脱炭素担当者など、脱炭素の取組に関わる幅広い方々が資格を取得し、各領域で活躍することが期待されています。
2023年10月時点では、GX検定 ベーシックが「環境省認定制度 脱炭素アドバイザ ー ベーシック」として認定を受けており、GX検定 アドバンスト・スペシャリストについては、今後、順次環境省に認定申請予定です。

・参考サイト
脱炭素アドバイザー資格制度認定事業