ゼロエミッションとは？カーボンニュートラルとの違いや国・企業の具体的な取り組み事例を紹介
脱炭素の取り組みで「ゼロエミッション」という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか？ゼロエミッションとは、人間の活動から排出される廃棄物や温室効果ガスをゼロにする試みです。
この記事では、ゼロエミッションについてカーボンニュートラルとの違いや注目されている背景、国や企業の具体的な取り組み事例を解説します。
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ゼロエミッションとは？
ゼロエミッションとは、人間の活動から排出される廃棄物や温室効果ガスをゼロにする試みです。そもそもエミッションとは、日本語で「排出」という意味です。
ゼロエミッションは、1994年に、国連大学国際連合大学（UNU）の学長顧問であるグンダー・パウリ氏が提唱しました。
ゼロエミッションの考え方を、わかりやすく記載します。
- ゼロエミッションとは、人間の産業・経済活動から発生する廃棄物等の排出を、可能な限り無くす（ゼロにする）ための試みである
- ただ廃棄物をゼロにすることだけが目的ではなく、「廃棄物に付加価値を見いだして利用し尽くす」ことを理念とする
- 廃棄物を再利用・有効活用することで廃棄物を削減する。そのためには、産業界・経済界はサーキュラーエコノミーによる経済構築を目標としなくてはならない
- これらの取り組みは温室効果ガスの削減にもつながるため、近年は温室効果ガスをゼロにする取り組みに対しても、ゼロエミッションの言葉は使用されている
ゼロエミッションとカーボンニュートラルの違い
ゼロエミッションは、廃棄物排出をゼロにする取り組みです。しかし、地球温暖化対策という観点からは、温室効果ガスの排出を削減する活動に対しても使用されます。
カーボンニュートラルとは、人為的な発生による温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることです。両者の違いを簡潔に解説すると、次のようになります。
- ゼロエミッション：温室効果ガスの排出量を“ゼロ”にすること。
- カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量を“実質ゼロ”にすること。
カーボンニュートラルについては、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
カーボンニュートラルとは｜意味や企業の取り組み、推進するメリットをわかりやすく解説
ゼロエミッションとゼロカーボンの違い
ゼロエミッションとよく似た言葉に、ゼロカーボンがあります。
ゼロカーボンとは、経済活動等により排出される温室効果ガス（カーボン）の「排出量」から、森林保護や植林による活動の「吸収量」を差し引いて実質「ゼロ」にすることです。
つまり、カーボンニュートラルと同義と考えて問題ありません。それぞれの違いは、前章で解説した通りです。
ゼロエミッションが注目される理由
なぜ、ゼロエミッションが注目されているのでしょうか。
近年、地球温暖化を防ぎ持続可能な社会を目指すために、世界のカーボンニュートラルへの流れは加速しています。日本においては、2050年までにカーボンニュートラルを実現することが宣言されました。
人間の経済活動により大量に排出される温室効果ガスは、その温室効果により地球温暖化を促進し、気候変動を招きます。そして地球温暖化による気温上昇は、このまま何も対策を取らずにいると、2050年には平均1.5〜2℃上昇する事態となります。
ゼロエミッションを実現することで、廃棄物削減と共に、大幅な温室効果ガスの排出削減につなげることが可能です。つまり、地球温暖化対策という観点から、ゼロエミッションは注目されています。
ゼロエミッションに向けた国・自治体の取り組み事例
ゼロエミッション対策は、国や自治体によって推進されています。ここでは次の3つの取り組み事例についてご紹介します。
- エコタウン事業
- ゼロエミッション東京戦略
- ゼロエミ・チャレンジ
1.エコタウン事業
エコタウン事業は「ゼロエミッション構想」の一つとして、1997年に国が創設しました。地域の環境調和型経済社会形成を目指し、地域振興や先進的な環境調和型のまちづくりを推進することが目的です。
エコタウン事業は、環境省と経済産業省が承認した地方公共団体や民間団体に対して、総合的・多面的な支援を行います。
ここでは3つの自治体の事業モデルをご紹介します。
愛媛エコタウンプラン
2006年に承認された愛媛エコタウンは、環境先進県を目指し、廃棄物の減量とリサイクル・適正処理を進めています。具体的には、製紙産業から排出される製紙スラッジの排出量を削減する取り組みなどを実施しています。
四日市市エコタウンプラン
2005年に承認を受けた四日市市エコタウンプランは、住民・企業・行政の協働により、3Rを基本とした事業によって循環型経済社会構築を目指しています。具体的には、主に以下の事業を行っています。
- ごみ分別指導員制度
- パソコンのリユース事業
- リサイクルプラザの整備
大阪エコタウンプラン
大阪府は、2005年度にエコタウンのモデル事業として承認を受けました。廃棄物の大量発生を抑止するため、先導的に整備すべきリサイクル施設を選定し、新システムを導入したリサイクル施設の設置推進を行っています。
参照：環境省「エコタウン関連」
2.ゼロエミッション東京戦略
2019年、東京都は「東京メイヤーズ・サミット」で、2050年にCO2排出実質ゼロを目指した「ゼロエミッション東京」の実現を宣言しました。
気候変動を食い止める「緩和策」と、既に起きている影響への「適応策」の両方を総合的に推進していきます。さらに気候変動対策に資源循環分野も含め、都外のCO2削減にも貢献していきます。
3.ゼロエミ・チャレンジ
ゼロエミ・チャレンジとは、イノベーション推進に挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」として、国が支援する取り組みです。
経産省事業及びNEDOプロジェクトで、助成等を受ける企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」としてリスト化し公表します。さらに、ゼロエミ・チャレンジ企業だけが使用できる「ロゴマーク」を策定することで、投資家へのアピールが可能となりました。
今後は、グリーンイノベーション戦略会議と連携し、年に1回ほど企業リストが更新される予定です。2023年8月現在までに、624社の企業が参加を表明しています。
ゼロエミッションに向けた企業の取り組み事例
ゼロエミッションに向けて、企業の取り組みも欠かせません。ここでは、企業の取り組み事例を3つ紹介します。
1.サントリー
サントリーは、さまざまな角度から環境負荷の低減に取り組んでいます。製品製造過程での使用エネルギーを有効活用して、廃棄物やCO2の削減を実施。環境に調和した生産活動に取り組んでいます。
2021年5月には、太陽光発電設備やバイオマス燃料を用いたボイラーの導入や再生可能エネルギー由来電力の調達などにより、サントリー国内初のCO2排出実質ゼロ「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」を実現しました。
参照：サントリーホールディングス株式会社「サステナビリティ」
2.中部電力
中部電力は、2050年までに事業全体の温室効果ガスの排出量ネット・ゼロに挑戦する「ゼロエミチャレンジ2050」を実施しています。
愛知県豊川市内に設置している10箇所の太陽光発電所から電力を調達し、2023年春頃からオフサイトPPA サービスとして、4箇所の工場に20年間供給する計画です。再生可能エネルギーである太陽光発電に由来するCO2フリー電気の活用により、年間約2,000トンのCO2排出量の削減を実現します。
3.積水ハウス
積水ハウス株式会社は、2002年に生産工場のゼロエミッションを達成しており、2005年は廃棄物のゼロエミッションを達成しました。
ゼロエミッションに重要なトレーサビリティ（追跡可能性）の確保を行うことで廃棄物の削減はもちろん、発生した廃棄物を協力会社との連携で細かく分別することを可能にしたのです。これらの取り組みは、CO2排出量の削減に大きく貢献しています。
まとめ
地球温暖化抑止の活動の一つとして注目されているゼロエミッションについて、カーボンニュートラルとの違いや国・企業の取り組み事例などを紹介しました。
ゼロエミチャレンジやエコタウン事業をはじめとして、国や自治体の取り組みは進んでいます。また、企業としてゼロエミッションに取り組むことの重要性も今後高まっていくでしょう。
この記事を参考に、温室効果ガス排出削減について社内で協議し、ゼロエミッションへの第一歩を進めてみてはいかがでしょうか。
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