脱炭素先行地域とは？意義とメリットから選定評価や補助金まで解説
脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラル実現のために、地域の特性を活かしつつ、全国に先駆けた脱炭素の取り組みを行う地域モデルのことです。そのため国は、2025年までに地域の脱炭素を積極的に支援する「地域脱炭素ロードマップ」計画の策定を行いました。
本記事では、脱炭素先行地域の意義や重要性、「地域脱炭素ロードマップ」についても解説します。ぜひ参考にしてください。
脱炭素先行地域とは
脱炭素先行地域とは地域特性を活かしつつ、「2050年カーボンニュートラル」と合致する温室効果ガス削減目標を実現する地域モデルのことです。この場合の温室効果ガスはほぼCO2（二酸化炭素）を指します。つまり家庭や業務を含む民生部門の電力消費に伴うCO2排出量を、実質ゼロにするための取り組みを行う地域です。
日本の温室効果ガス削減目標「2050年カーボンニュートラル」
日本では2020年に、菅元内閣総理大臣が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。2013年度と比較し、2030年度には温室効果ガスを46%削減することを目指しています。さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることも表明しました。これらの目標を実現するためには、国と地方の協働・共創による施策が求められます。
カーボンニュートラルに関してはこちらの記事もぜひご覧ください。
カーボンニュートラルとは｜意味や企業の取り組み、推進するメリットをわかりやすく解説
地域脱炭素の意義
地域脱炭素の最大の意義は、脱炭素施策をマイナスと捉えるのではなく、地域成長の機会と捉え地域が主体となって脱炭素活動を実施することです。具体的にいうと地域の再生可能エネルギー資源を活用し経済活動を高め、少子高齢化や防災、暮らしの質の向上等、地域の課題を解決し地方創生に結び付けることにあります。
脱炭素先行地域に選定されるには
脱炭素先行地域の選定は、評価基準の高い地域が選定されます。先行地域に相応しい再生可能エネルギー導入量であるか、地域の課題解決と脱炭素を同時実現できるか、地方創生に貢献するかなどが評価基準となり選定のプロセスは以下の通りです。
- 脱炭素先行地域の募集
- 地方環境事務所に計画提案書を提出
- 地方環境事務所による確認
- 地方環境事務所から環境省本省へ回付
- 評価委員会による評価（書面審査、ヒアリングの実施）
- 環境省による脱炭素先行地域の選定・公表
評価の際には、特に次の７つの観点が重要なポイントです。
- 範囲・規模の大きさ・考え方
- 合意形成
- 再生可能エネルギー設備導入の規模・確実性
- 事業性
- 地域経済循環への貢献
- 地域の将来ビジョン
- 先進性・モデル性
地域脱炭素ロードマップの策定
地域脱炭素ロードマップとは、地域の脱炭素を確実なものとするために、政府が策定した戦略であり次のような施策を掲げています。詳しく解説していきましょう。
- 2030年度までに脱炭素先行地域を100カ所創出
- 全国で実行する重点対策
- 3つの基盤的施策
- 脱炭素ドミノモデルの実行
2030年度までに脱炭素先行地域を100カ所創出
国は2030年までには最低でも100か所の脱炭素先行地域を創出する方針です。そのためには地方自治体や地域の金融機関や企業が主体となることが重要です。国は積極的な支援を行い、地域特性に応じて脱炭素に向かう先行的な取り組みを支援します。
全国で実行する重点対策
脱先行地域を創出するために政府が行う自治体や個人への重点対策について表にまとめました。
| 対策 | 具体的内容 |
|---|---|
| 屋根設置等の自家消費型の太陽光発電 | 建物の屋根等に太陽光発電を導入し、電力の自給自足を行うことで有効活用が可能。蓄エネ設備と組み合わせれば災害時の非常用電源としても利用可能。 |
| 地域共生・地域裨益型再エネの立地 | 市町村は地域の再エネポテンシャルを最大限活かす導入目標を設定する。再エネ促進区域の選定や、環境配慮や地域貢献の要件の設定、地域協議会の開催等を主体的に進め、地域への権限、生活の共生へと結びつける。 |
| 公共施設等の省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 | 公共施設や業務ビル等において、省エネの徹底や電化を進める。低炭素小売電気事業者と契約する環境配慮契約や再エネ設備導入を効率的に実施する。2050年まで、省エネ性能やレジリエンスの向上を図り、ZEB化を推進する。 |
| 住宅・建築物の省エネ性能等の向上 | 家庭からのCO排出削減と、健康で快適な住まいを確保する住宅の断熱性、省エネ性の向上を図る。住宅の再エネや自治体や企業、一般住宅が自らエネルギー創出を行う創エネルギー（創エネ）設備や、蓄エネ設備をネットワーク化することで需給調整に活用でき、地域のレジリエンス強化を図る。 |
| ゼロカーボン・ドライブ | 再エネ電力とEV（電気自動車）をはじめとした低炭素自動車の活用で「ゼロカーボン・ドライブ」を普及させる。また動く蓄電池等としてEVバッテリーを活用し災害時には非常用電源として地域エネルギーレジリエンスを向上させる。 |
| 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行 | プラスチックごみ分別収集、食品ロス削減、食品リサイクル、家庭ごみ有料化の検討・実施、有機廃棄物等の地域資源としての活用、廃棄物処理の広域化・集約的な処理等を、地域で実践する。 |
| コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり | 都市のコンパクト化、車中心から人中心のゆとりある空間への転換とともに、公共交通の脱炭素化と利用促進を図る。デジタル技術の活用等を通じて都市アセットの機能・価値を高め、スマートシティやグリーンインフラの実現を推進する。 |
| 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立 | 食料の調達、生産、加工・流通、消費のサプライチェーン全体において、環境負荷軽減や地域資源の最大活用、労働生産性の向上を図り、持続可能な食料システムを構築する。 |
3つの基盤的施策
３つの基盤的施策について詳しく解説します。
地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築
今後５年間を集中期間として脱炭素化を加速するために、人材､情報･技術､資金の面から積極的な支援を行います。具体例を挙げると、エネルギー・金融等の知見経験を持つ人材派遣の強化や、デジタル技術を活用した情報・ノウハウの整備運用。さらに資金支援の仕組みを抜本的に見直し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームの構築などです。
グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション
国民の自発的な脱炭素化を促すために、製品・サービスの温室効果ガス排出量の視覚化の環境整備や、CO2削減ポイントやナッジの普及拡大を実施します。例えば、地域のCO2削減ポイント制度や、ふるさと納税の返礼品としての地域再エネの活用等があげられます。
社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーション
脱炭素化を促進するためには社会全体のルールの変革が必要です。そのために、地球温暖化対策法改正法を活用した地域共生・裨益（ひえき）型再生可能エネルギー促進や、住宅・建築物分野の対策強化に向けた制度的対応等が必要となるでしょう。再生可能エネルギー導入の数値目標や開発地域の具体的な設定を行い、地域の環境保全を優先しつつ円滑な地域合意形成を図り、国と地方自治体が連携して積極的に進めることが重要です。
脱炭素ドミノモデルの実行
脱炭素先行地域は、再生可能エネルギーの活用やさまざまなCO2排出削減活動について「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。脱炭素ドミノとは地域の脱炭素に向けた取り組みが、ドミノのように広がっていくことです。
脱炭素先行地域のメリットと課題
ここでは脱炭素先行地域のメリットと課題を紹介していきます。
支援制度の活用
脱炭素先行地域に選定されれば支援制度を活用することができます。政府のＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地域は、複数年度にわたり、再生可能エネルギー設備、基盤インフラ、省CO2設備等の導入の継続的な支援を受けることが可能です。
持続可能な地域として発展
脱炭素化推進は地域の成長戦略のひとつであり、地方の課題を解決し、持続可能な地域として発展するという大きなメリットをもたらします。自治体や企業、市民が手を組み地域の特性を活かしながら、再エネ資源を活用し脱炭素に取り組むことは、雇用創出やイノベーション促進等の利益をもたらします。
イノベーション促進による経済活性
脱炭素に取り組むことは新ビジネスにチャレンジすることでもあります。日本政府は、「温室効果ガスの排出削減を目指す取り組みを、経済成長の機会と考え、産業競争力の向上や、社会全体の変革につなげる」ための施策「GX（グリーントランスフォーメーション）」を策定しています。
そして約2兆円のグリーンイノベーション基金を設立し、エネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業の14の産業分野を推進していく計画です。
GXについてはこちらの記事をご覧ください。
GX（グリーントランスフォーメーション）とは？意味やメリット、取り組み事例などをわかりやすく解説
脱炭素先行地域の動向と課題
脱炭素先行地域は、2023年度時点で46ヵ所選定されています。地域脱炭素は一朝一夕で成し遂げられるものではないため、さまざまな課題も存在します。例えば、企業におけるリソースの不足や、脱炭素に向けての人材育成、CO2可視化のためのデータの活用、金融機関との連携の難しさなどがあげられます。
しかし脱炭素化を推進しつつ、課題をひとつひとつ解決していくことで、着実に地方創生へと繋がるでしょう。
脱炭素先行地域の事例紹介
実際の脱炭素先行地域の事例の代表的なものをいくつかご紹介していきます。
埼玉県所沢市
埼玉県所沢市では、公民連携のソーラーシェアリングによる遊休農地の再生と電力の地産地消を実施しています。遊休農地の長期的な再生と地産電源の創出、公共施設での使用によるCO2削減、6次産業化などを含めた農産物の地産地消の促進に寄与しています。
出典：脱炭素地域づくり支援サイト「地域脱炭素取組事例集」（環境省）
北海道寿都町
北海道寿都町では1989年に全国の自治体で初めて町営風力発電事業を開始しました。現在は出力合計約17MWある11基の風力発電施設を保有し、売電収益を町の地域･環境・産業施策に活用しています。山づくり」「海づくり」「まちづくり」なと、必要に応じて様々な形で町民に還元し、 近年は基金化や学校のICTや子育て環境の整備などにも活用しています。
鳥取県米子市・境港市
地方公共団体が出資する地域新電力会社である自治体新電力が、地域の再生可能エネルギー発電事業者から電力を購入し、域内・周辺地域に電力を供給しています。太陽光発電や廃棄物発電など、地域の多様な発電所から電力を調達することで、電気料金の流出を食い止め、地域に新たな経済基盤を創出しています。
出典：脱炭素地域づくり支援サイト「地域脱炭素取組事例集」（環境省）
また環境省の「地域主導の再エネ・地域脱炭素に関する取組事例集」には、ほかにも多くの事例が掲載されています。
脱炭素先行地域補助金紹介
ここでは脱炭素先行地域補助金の「地域脱炭素移行・再生可能エネルギー推進交付金」「特定地域脱炭素移行加速化交付金（自営線マイクログリッド事業交付金）」を紹介します。
| 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【脱炭素先行地域づくり事業】 | 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【重点対策加速化事業】 | 特定地域脱炭素移行加速化交付金【自営線マイクログリッド事業交付金】 | |
|---|---|---|---|
| 交付要件 | 脱炭素先行地域に選定されていること | 再エネ発電設備を一定以上導入すること （都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上） |
脱炭素先行地域に選定されていること |
| 対象事業 | CO2排出削減に向けた設備導入事業、ただし①は必須
①再エネ設備整備導入 |
以下の項目の２つ以上を実施 、ただし①、②は必須
①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ②地域共生・地域裨益型再エネの立地 |
官民連携により民間事業者による有益な自営線マイクログリッドを構築する地域の自営線に接続するCO2排出削減効果の高い脱炭素製品・技術等の導入を支援 |
| 交付率 | 原則3分の2 | 定額3分の2～３分の１ | 原則3分の2 |
補助金についてはこちらの記事もぜひご覧ください。
【2024年度版】脱炭素で受け取れる14の補助金・助成金を徹底解説
まとめ
脱炭素先行地域について意義や「脱炭素ロードマップ」の具体的な取り組みまでさまざまな角度から解説しました。地域脱炭素の重要性や必要性についてご理解いただけたのではないでしょうか。
地域の脱炭素を推進するためには、脱炭素に関する知識が不可欠です。脱炭素に関する知識をより身につけたい場合はGX検定がおすすめです。
脱炭素化を推進し、社会に対して貢献したい企業担当の方は、スキルアップNeXt株式会社の人材育成プログラム「Skillup Green」をぜひご利用ください。
スキルアップNeXtのメールマガジンでは会社のお知らせや講座に関するお得な情報を配信しています。
メールマガジンに登録する
また、SNSでもGXに関するさまざまなコンテンツをお届けしています。興味を持った方は是非チェックしてください♪
