ここでは一般的な再生可能エネルギーについて解説します。再生可能エネルギーとは風力や太陽光など自然界に存在し、枯渇することなく繰り返し使えるエネルギー源のことをいいます。再生可能エネルギーの最大の特徴として、温室効果ガスの排出が少ないことが挙げられます。さらにエネルギー安全保障にも寄与できる可能性も高いため、近年、世界的に導入が拡大しています。

なお、すべての再生可能エネルギーが再エネ賦課金の対象になるわけではありません。例えばバイオマス全体には燃料も含まれますが、再エネ賦課金の対象となるのはバイオマス発電のみです。

再生可能エネルギーには以下のような種類があります。

太陽光	太陽光のエネルギーをパネル（太陽電池モジュール）に当てることで発電する仕組み
風力	風力タービンを回転させることで発生する風力エネルギーを電力に変換し発電する仕組み
地熱	地中深くにあるマグマの熱を活用し発電する仕組み
中小水力	高所から水を落とす勢いで水車を回転させ発電する仕組み
太陽熱	鏡やレンズで太陽光を集めて高温にし、その熱で蒸気を発生させてタービンを回し発電する仕組み
空気中や地中、海水などの自然界に存在する熱エネルギー（未利用熱）	待機中にある熱や海洋熱を活用して発電する仕組み
バイオマス	植物や生物を由来とした資源を活用し発電する仕組み

参照：再生可能エネルギーとは（資源エネルギー庁）

カーボンニュートラルの実現

ではなぜ再生可能エネルギーを推進する必要があるのでしょうか。それには温室効果ガス排出により、年々加速している地球温暖化が挙げられます。地球温暖化は世界の気温上昇を招き、異常気象を頻発させます。

そのため世界では温室効果ガス排出量と、吸収量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指しています。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、CO2の累積排出量と世界の平均気温の上昇は、ほぼ比例関係にあると報告しています。

2023年度の日本の温室効果ガスの総排出量は約10億7,100万トン（1,071百万トンCO₂換算）でした。一方で、森林などによる吸収量は約53.7百万トンと推計されており、これを差し引いたネット排出量は約10億1,700万トンです。
このネット排出量は、2013年度の排出量13億9,500万トン（1,395百万トンCO₂換算）と比較して27.1%の減少に相当します。
しかしまだまだカーボンニュートラル実現にはほど遠いのが現状です。

地球温暖化を抑制し、カーボンニュートラルを実現するためにも、温室効果ガス排出の少ない再生可能エネルギーを推進していくことが重要なのです。

引用：2023 年度の温室効果ガス排出量及び吸収量（詳細）（環境省）

対象の再エネの種類

再エネ賦課金の対象となる再生可能エネルギーは以下の通りです。

太陽光発電
風力発電
バイオマス発電
水力発電
地熱発電

再エネ賦課金の目的

前述したように再エネ賦課金の最大の目的は、地球温暖化を抑止し脱炭素を推進するために再生可能エネルギーの普及を支援していくことです。他にもエネルギーの海外依存度を下げ、エネルギー安全保障の強化を高めることや、関連する技術の推進や産業の創出にも寄与します。

再生可能エネルギーの普及促進
脱炭素社会の実現
エネルギー自給率の向上
技術革新と産業育成

再生可能エネルギーについてはこちらの記事もぜひご覧ください。

再生可能エネルギーとは？種類や特徴、メリット・デメリットを解説

再エネ賦課金の仕組み

ここからは再エネ賦課金の特徴や算定方法を解説していきます。

再エネ賦課金の特徴

再エネ賦課金の主な特徴は以下の3つになります。

電気を使う全ての人が負担
一般家庭から企業まで、電気を使用するすべての人が電気料金の一部として徴収される仕組みです。
全国一律の単価
地域や電力会社に関係なく、同じ単価が適用されます。
使用量に比例して負担額が決まる
賦課金額は「使用電力量（kWh）×賦課金単価」で計算されます。

計算方法

当該年度に適用されるkWhあたりの再エネ賦課金の単価は、電力会社等に買取費用等に応じて交付される交付金の見込額と、電力会社等の想定供給電力量等をもとに、国が決定します。

再エネ賦課金＝電力会社等への交付金への見込み額合計÷電力会社の想定供給電力量の合計

参照：賦課金等について（東京電力エネジーパートナー）

単価の推移

2021年から2025年の再エネ賦課金の単価の推移は以下の通りです。

年代	単価
2021年	3.36円/kWh
2022年	3.45円/kWh
2023年	1.40円/kWh
2024年	3.49円/kWh
2025年5月以降	3.98円/kWh

参照：経済産業省ニュースリリース

再エネ賦課金とカーボンプライシングの関係性

ここでは再エネ賦課金のカーボンプライシングの関連性とそれぞれの役割の違いを解説していきます。

両者の役割の違い

再エネ賦課金とカーボンプライシングは、どちらも脱炭素政策の一環ですが、目的や仕組みが異なります。両者の違いは以下の通りです。

再エネ賦課金
再生可能エネルギー導入を促進するための仕組みで、電力会社が再生可能エネルギーで発電された電気を買い取るFIT制度の費用を、電気料金の一部として全国民が負担するものです。
カーボンプライシング
温室効果ガスの代表であるCO2排出量を抑制するために、炭素に価格をつけコストをかけることで、企業や個人に排出削減を促す仕組みです。主な方法としてCO₂排出量に応じて税金を課す炭素税が挙げられます。

カーボンプライシングについてはこちらの記事もぜひご覧ください。

カーボンプライシングとは？手法やメリット・デメリット、現状について解説

再エネ賦課金負を支える制度

再エネ賦課金を支えるための制度をご紹介します。

固定価格買取制度（FIT）

固定価格買取制度（以下FIT）とは、再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社が国の定めた価格で一定期間買い取ることを義務付ける制度です。高額で再生可能エネルギーの電力が買い取られることで、再生可能エネルギーの普及を後押しします。

FIP制度

FIP制度とは、「Feed-in Premium（フィードイン・プレミアム）」の略で、再生可能エネルギーの導入を促進するための新しい電力買取制度です。日本では2022年4月から導入されました。FIP制度の特徴は、再生可能エネルギーで発電した電力を発電事業者が市場価格で販売し、その販売価格に対して一定のプレミアム（補助金）が付与されることです。これにより、発電事業者は市場価格に応じた収益を得つつ、安定性も確保できます。

賦課金減免制度について

電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産業大臣の認定を受けることにより、例外的に再エネ賦課金の減免を受けることが可能な賦課金減免制度があります。

再エネ賦課金の動向や現状

ここからは再エネ賦課金に関する世界の再生可能エネルギーの動向や、日本の現状、再エネ賦課金の負担を減らすポイントについて解説していきます。

海外の再エネ普及状況

国際機関の分析によれば、世界の再生可能エネルギー発電設備の容量（ストック）は2015年に約2,000GW程度まで増加しています。その後も再生可能エネルギー発電設備の容量は増加しており、2022年には約3,600GW程度にまで上りました。

各国の2022年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率を見てみると、ドイツが40.7％と最大となっており、次いでイギリスが40.2％と高くなっています。また近年中国は再生可能エネルギーの導入に力を入れており、容量を伸ばしています。

引用：国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案（資源エネルギー庁）

日本の再エネ普及状況

日本の再生可能エネルギーの普及状況は、2012年のFIT制度開始により大幅に増加しています。なかでも太陽光発電は2011年度0.4％から2022年度9.2％にまで向上し、国際機関の分析によれば、世界第３位の導入量を誇ります。再生可能エネルギー全体では、2011年度10.4%から2022年度21.7%に拡大しました。また2030年度の電源構成においては、再生可能エネルギーの比率を36〜38％まで高めることを目指しています。

ただし再生可能エネルギー導入による国民の負担は増え続けています。2024年度FIT・FIP制度に伴う国民負担の状況は、買取総額予では4.8兆円、再エネ賦課金では2.7兆円にもなりました。電気料金に占める賦課金の割合は、2023年度実績では産業用・業務用で6%、家庭用で5%です。

国内の再生可能エネルギーの普及拡大を推進しつつ、国民負担を減らしていくことが今後の課題と言えます。

再エネ賦課金の負担を減らすポイント

再エネ賦課金はなくてはならないものですが、国民にとって負担が大きいのも事実です。ここでは再エネ賦課金の負担を低減するためのポイントを、企業と家庭や個人に分けてご紹介します。

企業

電力使用量の削減（省エネ化）
再エネ賦課金は使用電力量より負担額が決まるため、電力消費を減らすことが第一のポイントです。そのためには自社の設備やシステムを見直し省エネを徹底しましょう。電力契約を見直すことも一つの方法でしょう。
再生可能エネルギーの導入
自社で太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入することで、再エネ賦課金の負担を相殺することが可能です。
賦課金減免制度の活用
電力を大量に消費する企業は、一定の条件を満たせば賦課金の一部が減免される制度があります。たとえば年間電力使用量が100万kWh以上、売上高に対する電力使用量の比率が高い、エネルギー効率の改善実績があるなどが対象となります。
エネルギーマネジメントの強化
エネルギーの使用状況を「見える化」し、効率的に管理するエネルギーマネジメントを構築することで、エネルギーの最適な運用が可能になります。

企業としての再エネ賦課金の対策を行うことは、脱炭素経営やESG投資家の信頼を得るという面でも非常に重要です。

家庭や個人

電力使用量の削減
電気の使用量を減らす節電が最も効果的な対策です。たとえばエアコンの設定温度を見なおしたり照明をLEDに切り替えるなどがあります。
電力会社や料金プランの見直し
再エネ賦課金の単価は原則として全国一律ですが、基本料金や燃料費調整額は電力会社によって異なるため、電力料金プランを見直すことも方法の一つです。たとえば電力ピーク時間帯を避けて使用することでお得なプランを活用するなどが挙げられます。
再生可能エネルギーの導入（太陽光発電など）
初期投資は必要ですが、発電した電力を自家消費することで、電力会社からの購入量を減らせます。また、災害などの非常時に活用することも可能です。

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再エネ賦課金のQ＆A

ここからは再エネ賦課金にまつわるQ&Aをご紹介します。ぜひ参考にしてください。

再エネ賦課金はいつまで続く？

現時点では、再エネ賦課金が完全に終了する明確な時期は定められていません。しかし政府は段階的に負担を軽減する方向で動いています。また2024年度からは、FIT制度から市場連動型のFIP制度への移行が進められており、これにより賦課金の総額は少しずつ減少する見込みです。

払わないことはできるのか？

再エネ賦課金は、電力会社から電気を購入している限り、原則として支払わなくてはなりません。

値上がりの原因は？

電力の市場価格が下がると、FITで買い取った電力と市場価格との差額（＝補填すべき金額）が増え、賦課金が上昇します。電気料金の高騰を抑えるために導入されていた政府の補助金は、2024年で終了したためその影響も大きいといえます。

再エネ賦課金を未払いにするとどうなる？

再エネ賦課金は電気料金に含まれて請求されるため、個別に「支払わない」ということは出来ません。再エネ賦課金を拒否することは、電気料金全体の未払いを意味するため、注意が必要です。

まとめ

再生可能エネルギーの普及を促進するための再エネ賦課金について、わかりやすく解説しました。再エネ賦課金がいかに重要かご理解できたのではないでしょうか.電気は日々の生活に欠かせない重要なエネルギーのため、安定した供給が何より大切です。

日本は資源の乏しい国のため、エネルギー自給率が非常に低いのが現状です。自国で生産可能な再生可能エネルギーの拡大は、脱炭素対策に貢献するだけではなく、エネルギーの安定供給につながります。

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