環境省、八十二銀行、飯田市、オプテージがご講演

2023年9月26日（火）、27日（水）、28日（木）に『GX Envisioning Conference 2023』を開催しました。「GX推進のリアルを学び、脱炭素経営に近づく3日間」と題した本イベントでは、各業界のソートリーダーやGX推進の実務者の皆様をお招きし、カーボンニュートラル実現のあり方について講演を行いました。
本記事では、9月27日（水）に開催した4講演のイベントレポートをお送りします。

講演「環境省認定制度『脱炭素アドバイザー』の政策趣旨と今後の展開について」

環境経済課 環境金融推進室の稲村氏より、環境省の「脱炭素アドバイザー資格の認定制度」について解説いただきました。本制度は、地域金融機関や自治体職員、税理士・会計士など、普段から企業経営に関わっている方々が、企業の脱炭素化を助ける「アドバイザー」として、専門的知見を持ってサポートすることを目的に作られました。

中小企業にとって、脱炭素化がビジネスに与える影響を知り、自社の温室効果ガス排出削減をはじめとしたサステナビリティ対応を推進することは、光熱費・燃料費削減を通じた収益改善など経営上の「守り」の要素に止まらず、取引機会の獲得、売上拡大、金融機関からの融資獲得など「攻め」の要素としてもメリットがあります。
もっとも、多くの中小企業では、リソース制約等からこうした対応のために専門人材を内製化することは難しいため、中小企業と日常的な接点を持つ外部の専門人材がアドバイザーとして支援していくことが企業から期待されています。

稲村氏は「世界的にサステナビリティがビジネス上の重要なテーマとなる中、企業からの支援ニーズは今後も高まると予想され、スキルアップやキャリアアップにもつながるため、あらゆるビジネスパーソンの皆様にチャレンジしていただきたい資格です」と締めくくりました。

講演「ネットゼロを達成した地銀が取り組むGX推進」

総務部GX担当の神津氏に、地方銀行としてのGXの取り組みをご紹介いただきました。長野市に本店を構える八十二銀行は、2022年にScope1、2のカーボンニュートラルを達成しました。同行では、「銀行本来業務による環境保全活動」、「自らの環境負荷低減活動」、「地域貢献と環境教育の充実」の3つの柱を軸に環境面での取り組みを進めています。
特筆すべき「カーボンニュートラル達成」については、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）店舗網の拡大や、CO2フリー電気の利用拡大、非化石証書の市場調達、J-クレジットの購入、ペーパーラボの利用促進などに努めました。

積極的な環境保全活動にとどまらず、「近年は外部評価やイニシアティブも意識し、GXリーグへの参画や、銀行界で2番目となるエコファースト企業認定取得なども果たしています」と神津氏は語ります。またお客様向けにも、たとえば「サステナビリティ・リンク・ローン」や「SDGsローン」など気候変動対応に関するソリューションメニューを用意し、積極的な提案活動を行っています。
八十二銀行が標榜する“エコロジーバンク“の実現のためにも、「引き続き地域の脱炭素化、日本の脱炭素化に尽力していきたい」と強調しました。

講演「『2050年ゼロカーボンシティいいだ』実現へ」

市民協働環境部 ゼロカーボンシティ推進課の熊谷氏に、長野県飯田市におけるゼロカーボンシティ計画についてご紹介いただきました。「2050年、CO2排出量実質ゼロ」を掲げる飯田市は、1996年に目指す都市像として「環境文化都市」を掲げ、以降、その実現のために全国初の固定買取価格制度を導入した「太陽光市民共同発電」、「地域環境権条例」制定による地域主導の再エネ事業創出などを推進してきました。

今後について、熊谷氏は「脱炭素先行地域への挑戦が施策の柱」と述べます。共同提案者である中部電力株式会社と「地域循環共生圏構築による持続可能な地域づくりに向けた包括連携協定」を締結し、官民連携で「地域マイクログリッド」の構築や太陽光発電の最大限導入、市内小中学校全校への環境教育を通じた地域脱炭素への展開に着手しています。

2022年には「うごくる。」の名称のもと、「参加体験型」の環境学習機会や、エコハウスを拠点とした「対話の場」づくりなど、新たなプロジェクトを開始した飯田市。“子ども向けツリークライミング講座”や“いいだEVヤキニク”など、斬新な取り組みが注目を集めています。熊谷氏も「一人ひとりが気候危機を自分ごととして行動を起こし、市民、事業者、行政など多様な主体が協働し、ゼロカーボン社会を実現したい」と力強く語りました。

講演「非財務情報開示の活用提言　– 脱炭素を”コスト”ではなく”投資”へ」

ビジネスコンサルティング部の石橋氏より、非財務情報開示の意義やポイントについて解説いただきました。関西電力グループの情報通信会社である同社では、自社内で培ったカーボンニュートラル戦略立案や排出量削減の検討・実行支援などのノウハウを活かし、顧客企業のカーボンニュートラル推進やGXビジネス立ち上げ支援を行っています。

オプテージが掲げるコンセプトは「カーボンニュートラルはコストではなく、企業価値向上のための投資である」こと。脱炭素を新たなビジネスルールの変更と捉え、非財務情報開示などを活用して、投資家や金融機関、さらには消費者等に情報発信・アピールすることが肝要だといいます。

“野心的”かつ“全社横断的・戦略的”に、コストから投資へと視点を転換するためには、「非財務情報ビッグデータ分析などを活用した経営レベルでの合意形成」と「業務分析と“人間系”プロセスの構築」、「情報収集システムの構築」のステップを意識しながら取り組むことが有効です。石橋氏からは、それらのステップを実行したうえで「自社が関連するGX関連ビジネスはどこかを特定して、新ビジネスの構築につなげていくことが大切だ」と提言をいただきました。

講演の全編をオンデマンドで配信中

現在、セッション内容をいつでもお好きな時間に視聴できるオンデマンド配信をしています。期間限定の配信となりますので、ぜひご視聴ください。以下からお申込みいただけます。
GX Envisioning Conference 2023　オンデマンド視聴お申込み
2023年9月26日（DAY1）のレポートはこちら
2023年9月28日（DAY3）のレポートはこちら

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