金融庁、スキルアップNeXt、堺市、e-dashがご講演

2023年9月26日（火）、27日（水）、28日（木）に『GX Envisioning Conference 2023』を開催しました。「GX推進のリアルを学び、脱炭素経営に近づく3日間」と題した本イベントでは、各業界のソートリーダーやGX推進の実務者の皆様をお招きし、カーボンニュートラル実現のあり方について講演を行いました。
本記事では、9月28日（木）に開催した4講演のイベントレポートをお送りします。

講演「人材育成を含むサステナブルファイナンスにおける金融庁の取組み」

総合政策局総合政策課サ ステナブルファイナンス推進室の亀井氏に、金融庁におけるサステナブルファイナンスの取り組みについてご紹介いただきました。気候変動や生物多様性、人口減少などへの対応が急務となるなかで、こうした社会的課題の解決に資する資金やアドバイスを提供する金融（サステナブルファイナンス）の重要性が高まっています。

脱炭素への巨額な資金調達や、国内外の投資資金が円滑に供給されるための環境整備が求められる状況下で、金融庁は企業開示の充実、市場機能の発揮、金融機関の投融資先支援とリスク管理、その他の横断的な課題への対応などの側面から施策を検討・実行しています。

「サステナブルファイナンスを推進するためには、専門的な知見や経験を持った人材育成も欠かすことができない」という背景から、金融庁では有識者会議において必要な知見と実践を整理した「スキルマップ」の作成や金融機関に対するサステナブルファイナンスの人材育成に係るアンケートなどを実施しました。
アンケートでは、社内で円滑にサステナブルファイナンスの実践につなげることのできるいわば即戦力の人材が足りていない、という課題が明らかになったことを踏まえ、「今後は“専門人材の育成”と同時に、“次世代における将来の実務家の育成”の両面から推進していく方針である」と説明しました。

講演「企業が育成すべきGX人材の全体像」

代表取締役の田原より、GX人材育成の重要性やそのポイントについて解説を行いました。スキルアップNeXtではDX人材育成に関する豊富な知見を活かし、2022年にGX人材育成プログラムの提供を開始しました。またGXに関する資格試験「GX検定」の展開や、GXリーグにおけるスキル標準策定などにも取り組んでいます。

GXは単なるCO2削減の取り組みではなく、経済、社会、産業構造全体の変革を目指す取り組みです。「企業もCO2削減にとどまらず、ビジネスモデルを作り替えていく必要がある」と田原は強調しました。そしてその方法として「攻め」と「守り」のGXが必要であり、それぞれに対応できる人材を育成することが重要であると述べました。

さらにGXを利用してビジネスモデルを作り替える際は、全社的な気運を高めるためにも、全社員に対する教育が求められます。GX人材の育成にあたっては、研修導入だけでなく、その後の継続学習や実践についてもイメージしておく必要があります。具体的には自社にマッチした研修ラーニングパスの設計、学習成果や学習状況の見える化、社内コミュニティの構築などが有効であり、田原は「研修をやりっぱなしにしないための工夫が肝要です」と示唆しました。

講演「堺市の脱炭素先行地域事業『堺エネルギー地産地消プロジェクト』」

カーボンニュートラル推進部 脱炭素先行地域推進室の増田氏に、堺市の脱炭素に関する取り組みをご紹介いただきました。大阪府堺市は2022年4月に国の脱炭素先行地域事業（第1回）の選定を受けており、2030年度に2013年度比50%以上の温室効果ガス排出削減を達成することを目標に取り組んでいます。特に市全体の課題であった「都心（都市部）の魅力向上」と「泉北ニュータウンにおける新たな価値創造」に、脱炭素の施策を掛け合わせたプロジェクトを推進しています。

具体的には、都心エリアの8つの公共施設で、徹底した省エネと再エネの活用による脱炭素化を促すこと。さらに、電動のパーソナルモビリティによる周遊などが特徴の「堺・モビリティ・イノベーション（SMI）プロジェクト」を進めること。また泉北ニュータウンでは、次世代ZEH＋等を売却条件とした土地開発に基づくゼロエネルギータウンを実現することを目指しています。

そのほかにも、環境省のグリーンライフ・ポイントの対象行動に市独自の13項目を加えた「堺エコライフポイント事業」も展開している堺市。増田氏は「市民の環境行動変容を促し、持続可能なイノベーション都市の実現につなげられれば」と締めくくりました。

講演「非財務情報開示の活用提言　– 脱炭素を”コスト”ではなく”投資”へ」

代表取締役社長の山崎氏より、企業の脱炭素化に必要な取り組みについて、実際の事例を交えながら解説いただきました。三井物産株式会社の新規事業から始まり、スピンアウトして2022年に設立した同社では、「脱炭素を加速する」ことをミッションに、企業や自治体のCO2排出量削減に向けた取り組みを総合的にサポートするプラットフォームサービスである「e-dash」を展開しています。

具体的には、まず毎月のエネルギー関連の請求書をスキャンしてアップロードするだけで、GHGプロトコルに基づくScope1、2を簡単に算出することができ（Scope3も必要なデータ入力のみで算出可能）、エネルギー使用量やCO2排出量の可視化ができます。
本プラットフォームサービスを通じて、省エネ法定期報告のレポートが出力できる点も特徴です。さらにe-dashでは省エネ、創エネ、再エネ、オフセットの各観点から、顧客向けに脱炭素化ソリューションやコンサルティングも提供しています。

山崎氏は「環境省主導で脱炭素アドバイザーの資格制度も始まったが、企業が脱炭素化に取り組む際、特に大切なのが専門知識を持った人材の育成だ」と述べます。現在SkillUp GreenにてCO2排出量の算定実務に関する演習講座を提供する同社。「今後も人材育成プログラムの共同開発を通して、社会全体での脱炭素への理解向上に努めていきたい」とのメッセージをいただきました。

講演の全編をオンデマンドで配信中

現在、セッション内容をいつでもお好きな時間に視聴できるオンデマンド配信をしています。期間限定の配信となりますので、ぜひご視聴ください。以下からお申込みいただけます。
GX Envisioning Conference 2023　オンデマンド視聴お申込み
2023年9月26日（DAY1）のレポートはこちら
2023年9月27日（DAY2）のレポートはこちら

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