【2024年度版】脱炭素で受け取れる14の補助金・助成金を徹底解説

脱炭素への社会的な関心や注目度の高まりに比例して、脱炭素関連の事業に取り組む企業の活動を支援する補助金や助成金の数が増えてきています。

そこで今回は「脱炭素関連の補助金・助成金」について取り上げます。

2024年度に活用できる、14の補助金・助成金をはじめ、補助金や助成金を受けるための具体的な取り組みや、補助金・助成金を受ける際の注意点まで、網羅的に解説します。

この記事を読めば、補助金や助成金を受けるための取り組みについて知り、自社に合う補助金や助成金を探し、検討するヒントが得られます。

脱炭素関連の補助金や助成金が気になっている方は、ぜひご一読ください。

脱炭素とは？

脱炭素とは「地球温暖化の原因となる、二酸化炭素（CO2）を含む温室効果ガスの排出量をゼロにすること」です。

脱炭素を目指す取り組みは、地球温暖化や、燃料資源の枯渇といった問題の解決につながるため、世界各国で脱炭素に向けた取り組みが推進されています。

脱炭素については「脱炭素とは？簡単に解説！カーボンニュートラルやGXとの違い、各企業の取り組みを紹介」でくわしく解説しているので、参考にしてください。

脱酸素とカーボンニュートラルの違い

脱炭素と似た意味の言葉に、カーボンニュートラルがあります。

カーボンニュートラルとは「二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすること」を目指す取り組みで、「実質」という点で、脱炭素とは異なります。

カーボンニュートラルが目指すのは、脱炭素のように「二酸化炭素の排出を完全になくすこと」ではありません。

ゼロにまで引き下げられない排出量を、吸収量と差し引きゼロにする、つまりプラスマイナスゼロにすることです。

出典：経済産業省資源エネルギー庁「「カーボンニュートラル」って何ですか？」

ただし現在の日本では、脱炭素もカーボンニュートラルもほぼ同じ意味合いで、広義に使われています。

脱炭素に関する補助金・助成金が使える具体的な取り組み

ここ数年で、脱炭素への視点を織り込んだ「脱炭素経営」は、企業の生存競争における重要なキーワードという認識を持たれるように変化してきています。

そんな中、国や自治体も、企業による脱炭素の取り組みを後押しすべく、さまざまな補助金や助成金の制度を打ち出しています。

そこでまずは、脱炭素に関する補助金や助成金が、どのような取り組みに対して交付されるのか、企業の具体的な取り組みを紹介します。

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1.CO2削減目標と計画の設定

1つ目の取り組みは、CO2削減目標と計画の設定です。

補助金・助成金の中には、意欲的なCO2削減目標の設定や、計画の策定そのものに対して、支援を行う事業もあります。

また、脱炭素に関する補助金や助成金を受給したいと考えている場合、具体的な取り組みを始めるより前に、CO2削減目標と計画の設定をしておくべきです。

なぜなら、ほとんどの補助金・助成金の制度が、申請の段階で、CO2削減目標と計画の設定・提出を必要とするからです。

CO2削減目標と計画の設定は、補助金・助成金を受けるためのマストな条件だと考えましょう。

2.再生エネルギー設備の導入

2つ目の取り組みは、再生エネルギー設備の導入です。

以下のような再生エネルギー設備の導入で、受給できる補助金や助成金の制度があります。

3.省CO2設備の整備

3つ目の取り組みは、省CO2設備の更新です。

省CO2設備の導入や更新など、整備を行うことで、補助金や助成金の制度を活用できます。

例えば以下のような設備の整備で、交付対象となる場合があります。

4.建築物の脱炭素化

4つ目の取り組みは、建築物の脱炭素化です。

具体的には、ビルなどの業務用建築物について、以下のような整備を進めることで、補助金や助成金の制度を活用できます。

新築の建物はもちろん、既存の建物であっても、リノベーション工事で脱炭素化できます。

5.商用車の電動化

5つ目の取り組みは、商用車の電動化です。

商用車の電動化を進めるために、車両や充電設備の導入を行う際に、補助金や助成金の制度を活用できます。

交付対象となるのは、トラックやバス、タクシーなどの商用車と、その充電設備です。

【2024年度版】脱炭素で受け取れる国の補助金制度11選

次に、2024年度に受給できる、脱炭素関連の、国の補助金制度を紹介します。

国は、脱炭素関連の補助金事業を数多く設けています。これらの制度は、数年単位で継続されることがほとんどですが、毎年、新設と廃止を繰り返しています。

2024（令和6）年度に行われている事業だけでも、2024年7月時点で68件あります。

出典：環境省「令和6年度予算 及び 令和5年度補正予算 脱炭素化事業一覧」

数ある補助金制度の中から、今回紹介するのは、以下5つの制度（事業）です。

上記2の事業は、さらに以下の7つの事業に細分化されるため、合計11の制度について紹介することとなります。

ここからは、11の補助金制度について、1つずつ解説していきます。

1.工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 （SHIFT事業）

最初に紹介するのは「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」、通称「SHIFT事業」です。

この事業は、以下3つの事業に対して、補助金を交付します。

引用：環境省「令和６年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）の公募開始について」

「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」の概要は、以下の通りです。

対象	民間事業者・団体
対象事業 （補助率・上限額）	・CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円） ・省CO2型設備更新支援（補助率: 1/3、補助上限:5億円） ・企業間連携先進モデル支援（補助率:1/3、1/2、補助全体上限5億円）
事業期間	2021～2025年度
2024年度の申請時期	～8月16日

参考：環境省「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」

申請方法などの詳細については、環境省「公募情報 | SHIFT事業ウェブサイト」のページをご確認ください。

2.民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

次に紹介するのは「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」です。

この事業では、以下7つの事業について、補助金の交付を行います。

引用：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」

ここからは、上記7つの事業の概要を、1つずつまとめていきます。

1.ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、初期費用ゼロで、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入支援を行う事業です。

ストレージパリティとは…太陽光発電単体よりも、蓄電池と併せて導入した方が、経済的な効果が高い状態のこと

参考：一般財団法人 環境イノベーション情報機構「環境用語集」

事業の概要は、以下の通りです。

対象	民間事業者・団体など
補助金額	引用：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」
事業期間	2021～2025年度
2024年の申請時期	4月17日～ 7月5日

出典：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」
環境イノベーション情報機構「令和5年度（補正予算）および令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について」

申請方法など、詳細については「一般財団法人 環境イノベーション情報機構」のページをご確認ください。

2.新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」は、新たな手法によって、自家消費型・地産地消型の太陽光発電設備の導入や活用など、再エネの導入支援を行う事業です。

この事業では、2024年度に以下5つの事業について、新規募集が行われています。

参考：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」

5つの事業の概要は、以下の表にまとめる通りです。

対象	民間事業者・団体など
対象事業	①	②	③	④	⑤
補助率	1/3	1/2	3/5、1/2	3/4、1/3、1/2	3/4、2/3
事業期間	2021～ 2025年度	2022～ 2025年度	2024～ 2025年度	2021～ 2025年度	2023～ 2025年度
2024年の申請時期	4月23日 ～7月16日	3月29日 ～6月21日	4月23日 ～7月19日	3月26日 ～6月18日	4月16日 ～5月21日

出典：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」
「一般社団法人 環境技術普及促進協会」

申請方法など、詳細については「一般社団法人 環境技術普及促進協会」のページをご確認ください。

3.再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

「再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業」は、太陽光や風力などの変動性再エネに必要な、「デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）」を創出するための、需要側設備などの導入支援を行う事業です。

この事業は、さらに以下3つの事業内容に分かれます。

参考：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」

ゼロエミッションとは…人間の活動から排出される、廃棄物や温室効果ガスをゼロにする試み

参考：「ゼロエミッションとは？カーボンニュートラルとの違いや国・企業の具体的な取り組み事例を紹介」

3つの事業の概要は、以下の表にまとめる通りです。

対象	民間事業者・団体・地方公共団体など
対象事業	①	②	③
補助率	1/2	1/3　離島は1/2	3/4、1/3、1/4
事業期間	2020～2024年度		2023～2025年度
2024年の申請時期	4月9日～5月10日		4月16日～5月21日

出典：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」
「一般社団法人 環境技術普及促進協会」
地域循環共生社会連携協会「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」

申請方法など、詳細については「一般社団法人 環境技術普及促進協会」のページをご確認ください。

なお「③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業」については「一般社団法人 地域循環共生社会連携協会」のページを参考にしてください。

4.離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業

「離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業」は、離島などに再エネ設備を導入、管理するための支援を行う事業です。

この事業には、主に以下2つの事業内容があります。

参考：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」

2つの事業の概要は、以下の表にまとめる通りです。

対象	地方公共団体、民間事業者・団体など
対象事業	①	②
補助率（上限額）	計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：2/3	3/4
事業期間	2021～2025年度	2024～2025年度
2024年の申請時期	4月16日～7月12日	4月19日～5月17日

出典：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」
「一般社団法人 環境技術普及促進協会」
環境省「令和６年度浮体式洋上風力導入促進事業 」

申請方法など、詳細については「一般社団法人 環境技術普及促進協会」のページをご確認ください。

5.平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

「平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業」は、省CO2と災害時の電力確保の両立が可能となる新しい手法について、モデル創出のための、計画策定や設備の導入支援を行う事業です。

この事業には、主に以下2つの事業内容があります。

参考：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」

2つの事業の概要は、以下の表にまとめる通りです。

対象	民間事業者・団体など
対象事業	①	②
補助率（上限額）	計画策定： 3/4 （上限1,000万円） 設備等導入：2/3、1/2	計画策定： 3/4 （上限1,000万円） 設備等導入：1/2、2/3
事業期間	2020～2024年度	2023～2025年度
2024年の申請時期	4月9日～5月10日	4月16日～7月12日

出典：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」
「一般社団法人 環境技術普及促進協会」

申請方法など、詳細については「一般社団法人 環境技術普及促進協会」のページをご確認ください。

6.データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」は、データセンターにおいて再エネ活用を進め、ゼロエミッション化と、災害時のレジリエンス強化の両立を目指し、必要な設備の導入支援を行う事業です。

レジリエンスとは…災害が発生したときなどの非常時に、想定外の事態に対し、社会や組織が機能を速やかに回復する強さ

参考：一般財団法人 環境イノベーション情報機構「環境用語集」

この事業では、2024年度に以下4つの事業について、新規募集が始まっています。

参考：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」

4つの事業の概要は、以下の表にまとめる通りです。

対象	民間事業者・団体など
対象事業	①	②	③	④
補助率	1/2 1/3（太陽光発電・省エネ設備）		1/3
事業期間	2021～2025年度
2024年の申請時期	4月16日～5月24日

出典：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」
地域循環共生社会連携協会「令和５年度（補正予算）及び令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業公募のお知らせ」

申請方法など、詳細については「一般社団法人 地域循環共生社会連携協会」のページをご確認ください。

7.公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」は、公共施設の再エネ比率を高めるモデルの構築を目指して、再エネ設備や蓄電池などの導入支援を行う事業です。

対象	地方公共団体・民間事業者等など
補助率	2/3
事業期間	2020～2024年度
2024年の申請時期	未定

出典：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」
環境技術普及促進協会「公募情報 」

申請方法など、詳細については「一般社団法人 環境技術普及促進協会」のページをご確認ください。

3.新築/既存建築物のZEB普及促進支援事業

3つ目に紹介するのは「新築/既存建築物のZEB普及促進支援事業」です。

この事業は、業務用施設のZEB化や、省CO2化の普及加速に必要となる、高効率設備の導入などの取り組みを支援するものです。

事業名にある通り、新築建築物と既存建築物の両方が、補助対象となります。

ZEB化とは…ZEBは「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称。
建築計画の工夫によって、日射遮蔽や高断熱化、高効率化、あるいは再エネの活用を進め、消費するエネルギー量を大きく削減できる、最先端の建築物を指す。

参考：経済産業省資源エネルギー庁「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」

「新築/既存建築物のZEB普及促進支援事業」の概要は、以下の通りです。

対象	地方公共団体、民間事業者・団体など
対象事業	業務用建築物において、ＺＥＢの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備 機器等を導入する事業
補助率・金額	建物の面積などにより異なる
事業期間	2024～2028年度
2024年度の申請時期	6月3日～7月10日

参考：環境省「建築物等の ZEB化・省 CO2化普及加速事業」

申請方法などの詳細については「新築/既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業」のページをご確認ください。

4.コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

4つ目に紹介するのは「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」です。

この事業では、冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場、食品小売店舗などで、脱炭素型自然冷媒機器を導入する場合に必要となる、費用の一部を補助します。

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」の概要は、以下の通りです。

対象	民間企業・地方公共団体・個人事業主など
補助率	原則1/3以下
2024年の申請時期	4月18日～ 5月24日

参考：日本冷媒・環境保全機構「令和６年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業） 公募要領」

申請方法などの詳細については「政府補助金事業（環境省）」のページをご確認ください。

5.運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業

5つ目に紹介するのは「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」です。

この事業では、運輸分野の脱炭素化を目指して、先端技術やシステムを実証するための支援を、環境省と国土交通省が連携して行います。

この事業では、以下3つの事業について、補助金の交付を行います。

引用：環境省「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」

「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」の概要は、以下の通りです。

対象	地方公共団体、民間事業者・団体など
補助率	最大1/2
事業期間	2024～2028年度
2024年の申請時期	6月28日～7月29日

申請方法などの詳細については、環境省「令和６年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の一次公募について」のページをご確認ください。

【2024年版】脱炭素で受け取れる地方自治体による補助金・助成金制度3選

ここまで、国による補助金制度を11選、紹介してきました。

続いて、全国の地方自治体が行っている、補助金・助成金の制度について、紹介します。

今回は以下3つの事業や制度を取り上げ、解説していきます。

なお、全国の地方自治体が設けている補助金・助成金については、中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」の「支援情報ヘッドライン」で検索できます。

出典：J-Net21「支援情報ヘッドライン」

特定の地域で設けられている補助金や助成金について調べたいときには、ご活用ください。

1.地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（東京都）

最初に紹介するのは、東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」です。

この事業では、以下3つの事業に対して助成金を交付します。

参考：東京都「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入を助成」

東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」の概要は、以下の通りです。

対象	民間事業者 （民間企業、学校・公益財団・医療・社会福祉法人など）
対象者別の助成率 （上限額）	引用：東京都「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入を助成」
事業期間	2024～2027年度
2024年度の申請時期	2024年度中

参考：東京都「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入を助成」

申請方法などの詳細については、クール・ネット東京 「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」のページをご確認ください。

2.次世代自動車インフラ導入費補助金（千葉県）

2つ目に紹介するのは「千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金」です。

この事業では、以下6つの事業に対して補助金を交付します。

引用：千葉県「令和6年度千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】」

「千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金」の各事業の概要は、以下の通りです。

対象	・県内で事業活動を営んでいる中小事業者など ・上記の中小事業者等に、設備の賃貸を行うリース事業者 ※設備等を導入する事務所や事業所に、太陽光発電設備の併設が必要
対象事業	①～④	⑤	⑥
補助率・金額	1/10以内	1事務所か事業所あたり 50万円	CEV補助額を超えない額
2024年度の申請時期	5月27日～12月26日

参考：千葉県「令和6年度千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】」

申請方法などの詳細については、千葉県「令和6年度千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】」のページをご確認ください。

3.カーボンニュートラルビジネス支援補助金（群馬県）

3つ目に紹介するのは、群馬県の「カーボンニュートラルビジネス支援補助金」です。

この事業では、脱炭素化に役立つビジネスの創出につながるような、製品やサービスの開発事業、あるいは実証実験を含むビジネスモデル事業に対して、補助金を交付します。

例えば、以下のような事業が想定されます。

引用：群馬県「令和6年度カーボンニュートラルビジネス支援補助金」

群馬県の「カーボンニュートラルビジネス支援補助金」の概要は、以下の通りです。

対象	・県内に事業所を有する事業者 ・補助対象事業を県内で行う事業者
補助額	500万円以内（定額）
2024年度の申請時期	4月15日～5月24日

参考：群馬県「令和6年度カーボンニュートラルビジネス支援補助金」

申請方法などの詳細については、群馬県「令和6年度カーボンニュートラルビジネス支援補助金」のページをご確認ください。

脱炭素に関する補助金・助成金を受ける際の3つの注意点

ここからは、脱炭素に関する補助金や助成金を受ける際の注意点を3つ、解説します。

補助金・助成金の申請を考えている方は、申請前にこれらのポイントをしっかり頭に入れておきましょう。

1.補助金と助成金は違う

1つ目の注意点は、補助金と助成金は違うということです。

助成金と補助金は、国や自治体などの公的機関が、企業などに交付する資金です。

両者にはさまざまな違いがありますが、最大の違いは、補助金を受ける際には審査や採択が実施される場合が多い点が挙げられます。

補助金の場合、採択率には幅がありますが、受給できないケースも少なくありません。

そこで、確実に受給したいのであれば、補助金ではなく、助成金の申請を検討しましょう。助成金であれば、受給対象に当てはまってさえいれば、大抵の場合、資金を獲得できます。

脱炭素の資金調達に関していうと、以下のような傾向があります。

まずは地元の自治体が取り組んでいる、助成金の事業を探してみてはいかがでしょうか。

2.申請の準備には多大な時間と労力が必要

2つ目の注意点は、補助金や助成金を申請するための準備には、多大な時間と労力が必要ということです。

一般的に、補助金や助成金を申請するには、少なくとも以下の手順を踏む必要があります。

中でも大変なのは、④の必要書類の準備です。

例えば「1.工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 （SHIFT事業）」の場合、申請に必要な書類は以下の表にある通り、約20種類あります。

引用：環境省SHIFT「令和 6 年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 公募要領」

申請の準備は、数日で済ませられるものではありません。書類の作成などを考慮すると、数週間ほどかかる場合もあります。計画的に準備を進めなければなりません。

3.補助金や助成金の入金は原則後払い

3つ目の注意点は、補助金や助成金の入金は、原則後払いだということです。

例えば以下に挙げるのは、「1.工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 （SHIFT事業）」のスケジュール表です。

引用：環境省SHIFT「令和 6 年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 公募要領」

申請を終えたら採択が行われ、交付先が決定します。その後、実際に支援内容の事業を完了させ、補助金や助成金の交付元に「完了実績報告」を行います。

報告書の審査が行われた後、交付額が確定します。通知を元に請求書を作成、交付元に提出してやっと、補助金や助成金が交付されるという流れです。

入金は後払いなので、事業を行う予算は、まず自分で用意する必要があります。資金繰りを確認したうえで、補助金や助成金を活用するかどうかの検討を行いましょう。

脱炭素に取り組んでいるなら補助金・助成金の活用を検討しよう

この記事では以下14の、脱炭素関連の補助金や助成金を紹介しました。

どの制度も、脱炭素に取り組んでいる企業であれば、受給できる可能性があります。ぜひ活用を検討してくださいね。

▽国が設けている補助金

▽地方自治体が設けている補助金・助成金

1～11のような国の補助金は、環境省「令和6年度予算 及び 令和5年度補正予算 脱炭素化事業一覧」から検索できます。

出典：環境省「令和6年度予算 及び 令和5年度補正予算 脱炭素化事業一覧」

12～14のような、自治体の補助金や助成金は、各自治体のHPなどで公募されているので、お近くの自治体のHPなどをご確認ください。

また、今回の記事では紹介していませんが、厚生労働省は人材開発支援助成金として「事業展開等リスキリング支援コース」を2022年に新設しました。
脱炭素に対応した人材育成（リスキリング）を行う企業に、助成金の交付を行っています。

参考：厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース」

この助成金では、中小企業の場合、訓練の経費として全体の 75％、さらに受講者の賃金として、1人1時間あたり960円が交付されます。

スキルアップGreenの講座は、リスキリングの助成金の対象です。脱炭素に取り組もうとしている会社であれば、どなたでも活用できる助成金なので、ぜひ受講をご検討ください。

引用：スキルアップ Green「講座 | GX（グリーントランスフォーメーション）推進に向けた人材育成プログラム 」

それぞれの講座に対応している検定試験「GX検定」を受ければ、基礎知識やスキルの証明として、ご活用できます。

引用：SkillUp Green「GX検定」

以下のページから「スキルアップ Green」に関する資料ダウンロード・お問い合わせが可能です。ご興味がある担当者の方は、ぜひチェックしてください。

まとめ

この記事では、脱炭素に関する、国や自治体による14の補助金・助成金を紹介しました。

▽国が設けている補助金

▽地方自治体が設けている補助金・助成金

これらの補助金・助成金は、脱炭素に関する事業を行っている、あるいはこれから取り組みたいと考えている企業であれば、交付対象となる可能性が十分にあるものです。

今回紹介した中に、自社で受けられそうな、補助金や助成金が見つけられなかったとしても、他にも脱炭素関連の補助金や助成金は数多くあります。

自社に合う補助金や助成金を探して、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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