【2023年 9/26(火)・9/27(水)・9/28(木)　開催】
GX Envisioning Conference 2023は、意思決定者に今後の方向性を示すGXシリーズです。
各業界のソートリーダーやGX推進の実務者とともに、カーボンニュートラル実現のあり方を探求します。

このセミナーは終了しております。
各日のレポートは以下GX DiGサイトよりご覧ください。
・ 【DAY1】GX Envisioning Conference 2023 講演レポート
・ 【DAY2】GX Envisioning Conference 2023 講演レポート
・ 【DAY3】GX Envisioning Conference 2023 講演レポート

■ 基調講演
「日本のGX推進の課題と展望」
竹内 純子氏
U3イノベーションズ合同会社 共同代表
NPO法人国際環境経済研究所理事
東北大学特任教授
2023年に入ってから「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、関連法案が成立するなど、日本のGXが加速しています。今後は、戦略の具体化と、実行段階での評価・検証・軌道修正を機敏に行っていくことが重要となります。本セッションでは、日本のGX関連政策の中心である「GX実行会議」の委員も務める竹内純子氏に、GX実行戦略の概要や課題、展望について講演いただきます。
モデレーター：株式会社スキルアップNeXt 代表取締役 田原 眞一

■ 「GX推進に欠かせない「GX推進戦略」のポイント」
山田 亮太氏
経済産業省
産業技術環境局 GX投資促進室 総括係長
2023年5月に成立した「GX推進法」に基づき、7月末には「GX推進戦略」が閣議決定されるなど、GXに向けた動きが具体化しています。こうした動きは、あらゆる組織がGXに取り組みに当たって、前提としなければなりません。本セッションでは、「GX戦略策定」の実務を担われた経済産業省のご担当者をお招きし、「GX推進戦略」の内容についてご説明いただきます。
モデレーター：株式会社スキルアップNeXt 安藤 悠太

■ 「USEN-NEXT GROUPの攻めと守り GX経営戦略・その裏側」
山本 まりも氏
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
コーポレート統括部 サステナビリティ推進室 室長
株式会社USEN-NEXT HOLDINGSは、環境問題や社会課題が深刻化する中で、サステナブルな社会の実現を目指して様々な取り組みを加速しています。
環境に関する取り組みとしては、TCFD提言に沿った情報開示やSBT認証取得など”守りのGX”と言われるものだけではなく、”攻めのGX”として、グループ内に株式会社U-POWERを設立し、脱炭素ソリューション事業の展開も行っています。本セッションでは、これらの取り組みのきっかけや効果、今後のGXに関連する展望、またそれらを実施する社内体制や課題等まで、具体的かつ赤裸々にご紹介いただきます。
モデレーター：株式会社スキルアップNeXt 代表取締役 田原 眞一

■ 「ゼロカーボンベースボールパーク（阪神タイガースファーム）を活用した官民連携まちづくり」
西岡 努氏
尼崎市
経済環境局 経済部 経済観光振興課 係長
兵庫県尼崎市の小田南公園に2025年2月に阪神タイガースファーム施設が移転してリニューアルされます。尼崎市は産業都市として発展し、阪神工業地帯の中核を担ってきたことから、公害にも苦しんできた歴史があります。しかし、近年、環境改善が進み、第１回脱炭素先行地域に選定され、地域の活性化と脱炭素社会の両立を目指して「ゼロカーボンベースボールパーク」を阪神グループと連携し、官民連携のまちづくりの取組を進めている事業についてご紹介させていただきます。
モデレーター：株式会社スキルアップNeXt 代表取締役 田原 眞一

■ 「効率的手法で進める脱炭素経営」
清水 倫氏
株式会社三井住友銀行
サステナブルソリューション部 シニアサステナビリティエキスパート
「脱炭素経営の重要性について理解したが、どのように取り組めばいいのか？」「効率的に進めていくにはどうしたらいいのか？」それらの疑問に対して、年間数百社を超える企業のサステナビリティ部門と面談を実施している、三井住友銀行のシニアサステナビリティエキスパートがお答えいたします。脱炭素経営を効率的且つ効果的に進めていきませんか？
モデレーター：株式会社スキルアップNeXt 安藤 悠太

■ 「環境省認定制度「脱炭素アドバイザー」の政策趣旨と今後の展開について」
稲村 晃希氏
環境省
大臣官房 環境経済課 環境金融推進室 室長
企業が脱炭素化を進めるためには、GHG排出量の算定、削減目標の設定、具体的な削減策の実施、財務面を踏まえた設備投資の検討や経営方針への反映、資金調達のあり方など多様な知見が必要になります。もっとも、日本の現状としては、こうした分野のリテラシーは高いといえず、専門家の知見を一段と高度化するとともに、幅広い国民が基本的な知識を付けることが目下の課題となっています。こうした状況に鑑みて、日本全体に十分な知見・能力を持った人材を育成していく観点から、適切な事業者が一定の基準を満たした教育プログラムを提供する場合に、国として認定を与える枠組み「脱炭素アドバイザー資格制度」を2023年後半から開始します。本セッションでは、「脱炭素アドバイザー資格制度」設計の実務を担われた環境省のご担当者をお招きし、制度の内容や意図、目指すべき姿についてご説明いただきます。
モデレーター：株式会社スキルアップNeXt 安藤 悠太

■ 「ネットゼロを達成した地銀が取り組むGX推進」
神津 喜英氏
株式会社八十二銀行
総務部 監査役
八十二銀行は、2023年6月、国内の銀行で初めてCO2排出量（スコープ 1・2）ネットゼロを達成しました。また、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスなど独自のサステナビリティ関連ローンを中心に、顧客のGX推進もサポートしています。 本セッションでは、こうした取り組みの現状や今後の展望についてお話しいただきます。
モデレーター：株式会社スキルアップNeXt 安藤 悠太

■ 「「2050年ゼロカーボンシティいいだ」実現へ」
熊谷 健太郎氏
飯田市
市民協働環境部 ゼロカーボンシティ推進課 気候変動対策係長
長野県飯田市は、1996（平成８）年、「環境文化都市」を目指す都市像として掲げて以来、2009（平成21）年には環境モデル都市に選定されるなど、地域ぐるみで気候変動対策に取り組んできました。2021（令和３）年、市民、事業者、行政の代表３者が「2050年いいだゼロカーボンシティ宣言」を行い、さらに力強く二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組を推進しています。これまでの取組と、脱炭素先行地域実現など今後の展望についてお話しします。
モデレーター：株式会社スキルアップNeXt 安藤 悠太

■ 「非財務情報開示の活用提言　– 脱炭素を”コスト”ではなく”投資”へ」
石橋 和幸氏
株式会社オプテージ
ビジネスコンサルティング部 マネージャー
近年、企業の脱炭素への取組状況を評価することを主な目的として非財務情報の開示を求める動きが国際的に強まっており、多くの企業で重要課題となりつつあります。 しかし、多くのケースで非財務情報開示対応のみならず脱炭素施策についても「コスト」と捉えており、コストである限りはできるだけ低減したいという考えから脱却できていません。ですが、「脱炭素・カーボンニュートラルという潮流を的確に捉え、リスクと機会を把握し、適切な策を講じ、企業価値向上に努めている」ことを外部に発信するという本来の目的からすると、企業はリスクへの対策だけではなく機会に対する”投資”についての情報開示も積極的におこなうことがよりよい選択となってきます。本セッションでは、この「コストから投資へ」というコンセプトを提唱しつつ様々な業界向けにGXコンサルティングサービスを提供している株式会社オプテージの石橋様に、これから企業が行うべき非財務情報開示対応やGXビジネス開発について、コンサルティング現場の事例を交えてお話しいただきます。
モデレーター：株式会社スキルアップNeXt 代表取締役 田原 眞一

■ 「人材育成を含むサステナブルファイナンスにおける金融庁の取組み」
亀井 茉莉氏
金融庁
総合政策課 サステナブルファイナンス推進室 課長補佐
気候変動、少子高齢化等の社会的課題の重要性が増す中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）の推進が求められています。サステナブルファイナンスの市場・イニシアティブなどを理解し、戦略策定・サービス提供等を実践出来ることは各事業体のGX推進において必要不可欠です。今回、人材育成を含めたサステナブルファイナンスの推進を通して日本のGX推進をサポートする金融庁の取り組みについてお話いただきます。
モデレーター：株式会社スキルアップNeXt 代表取締役 田原 眞一

■ 「企業が育成すべきGX人材の全体像」
田原 眞一
スキルアップAI株式会社
代表取締役
多くの企業がGXに取り組んでおり、開示や目標設定が順調な一方、実行に向けた計画策定や体制構築、脱炭素需要を取り込んだ新規事業展開等に課題を持つ企業が増加している。
本セッションでは、GX推進に必要な人材ポートフォリオの設計方法を示し、身につけるべきスキルや人材育成方法を紹介する。

■ 「堺市の脱炭素先行地域事業「堺エネルギー地産地消プロジェクト」」
増田 頂二氏
堺市
環境局 カーボンニュートラル推進部 脱炭素先行地域推進室 主査
堺市は、2009年1月に政府から環境モデル都市に選定され、以降地球温暖化対策に率先して取り組んできました。2021年3月にゼロカーボンシティ宣言の実施と併せて新たに堺環境戦略を策定し、2022年4月に国の脱炭素先行地域（第1回）に選定されました。現在、脱炭素先行地域事業「堺エネルギー地産地消プロジェクト」を進めており、市内の重点2エリアの魅力向上を図るため、市庁舎のZEB改修や住宅の次世代ZEH+など各エリアに適した施策を進めています。これまでの取組と、脱炭素先行地域実現に向けた今後の展望などについてお話しします。
モデレーター：株式会社スキルアップNeXt 安藤 悠太

■ 「経営指標としての「CO2排出量」と企業の脱炭素化」
山崎 冬馬氏
e-dash株式会社
代表取締役社長
企業の脱炭素化について、CO2排出量の可視化がその先のアクションにどう結びつくか、実際にe-dashがご支援している企業の事例も踏まえご紹介し、経営指標としての「CO2排出量」の重要性について解説します。さらに、今年7月に発表したスキルアップAIとの提携と、教育分野に着目した背景も紹介します。
モデレーター：株式会社スキルアップNeXt 代表取締役 田原 眞一