空調メーカーにとって環境の課題は事業そのものの課題

御社ではこれまで、どのようなGXへの取り組みをされてきましたか。

濱様：

ダイキン工業は2018年に「環境ビジョン2050」を掲げ、カーボンニュートラルに取り組んでいます。

当社は空調機を通じて、地球と人に価値を創造し提供していく「空気で答えを出す会社」として、環境課題を「事業そのものの課題」と捉え、2050年にはバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出実質ゼロを目指しています。
さらに、2030年には化学プラントを除く全工場においても排出ゼロを実現するという目標を掲げ、省エネ製品の開発・普及、再生可能エネルギーの利用、製造拠点におけるCO2排出量削減、冷媒のライフサイクルマネジメントなどの具体的な取り組みを推進しています。

また、GXリーグの『GX経営促進ワーキンググループ』設立に参画し、リーダー企業として新たな市場の創造に向けて積極的に活動しています。戦略経営計画においてもGX推進を最重要課題と位置づけ、社員一人ひとりがGXに貢献できるよう、積極的に取り組んでいます。

GX研修を導入した背景を教えてください。

濱様：

これまでも社内で、サステナビリティやGXに関する説明会やeラーニングを実施してきました。しかし、多くの社員を対象とすることで内容が広く浅くなり、本当に伝えたいことが十分に伝わらないという課題がありました。
一方、今回の研修の対象になった空調営業本部では、GXについて深く理解したいという要望が強まっていましたので、まずは空調営業本部を対象に研修を実施することになりました。

長澤様：

当社が販売しているのは、脱炭素につながる商品です。だからこそ営業担当者がきちんと理解して、顧客に価値を伝える必要があります。

松場様：

省エネを推進していく上で、省エネを推進する官公庁の関連団体の方と会話することがありますが、GXの基礎知識がないと、対等に話ができない危機感がありました。

体系的な学びでGXの動向を捉え、カーボンニュートラル需要に応える最適な提案をする

実際に講座を受けてみて、いかがでしたか。

長澤様：

GX入門講座を受けて、脱炭素に対する世界の動き、日本国内の動きや政策、それを普及させる支援制度や補助金制度などが関連しあっていると気づけたことが大きいです。こうしたGX推進の枠組みを体系的に学んだことで、これまで都度自分で調べて身につけた知識が、線としてつながりました。
最新の知識が章立てされていて、網羅的に整理されているので、今でも辞書として活用しています。
また、動画講義の各章が長すぎないので、早起きした15分などの隙間時間を使って学習が進めやすかったです。

赤川様：

私は異動してすぐ基礎知識があまりないところから勉強を始めたのですが、日本の動向と世界の動向が連動していることを理解して、全世界でGXに取り組む意義がわかるようになりました。日本の法律だけを見ていると「なぜ？」と思うようなことも、世界の動きからの取り組みだとわかると、頭に入りやすかったです。

GX検定については、いかがでしたか。

長澤様：

講座の後に検定を受験したことで、自分がどこまで理解できたかを効果測定することができました。検定合格という目標がないと、知識もなかなか定着しづらかったのではないかと思います。

赤川様：

講義をただ聞いていただけで答えが出せる問題ではなかったので、ベーシックと言ってもほどよく難しく、しっかりと力がついたと感じました。

身につけた知識は、どのように実務に生かせそうでしょうか。

松場様：

補助金を扱う際、その財源が、従来は、エネ特（エネルギー対策特別会計）だったものが、GX経済移行債を活用した補助金が出てきています。実際にGX入門講座で学んだ知識がビジネスの場面で出てきており、早速実務に活かせている実感があります。

濱様：

最近は、ゼネコンやサブコン、ビルオーナー企業など、ビルを新築する際に、調達から廃棄まで含めたサイクル全体のカーボンニュートラルに取り組む動きが急速に進んでいると感じています。
ビルのエネルギー消費量における空調機器の占める割合は大きいので、一人ひとりの営業担当が、自社商品の特長を伝えられるのはもちろん、身につけた知識を使ってステークホルダーを巻き込んだ取り組みの提案をしていけることを期待しています。

もう一つは、オフィスの排出量削減という動きにも備えています。当社は工場など排出量の大きいScope1,2の削減に加えて、2年ほど前から、本社や支社、サービスステーションなどオフィスでもカーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。
このように自社の取り組みだけでなく、GXに関する最新動向を踏まえて顧客へ提案していく必要があります。

今後の展開を教えてください。

濱様：

GX経営促進ワーキンググループのリーダー企業として、そして事業を通じて、日本の環境に貢献していきます。

長澤様：

営業の場面では、トータルに提案できるような基礎知識をベースにしながら、お客様と対等に会話ができて、お客様の本質的な課題を引き出す力が必要だと思います。うまく引き出そうと思ったら、お客様が置かれている状況も理解していく必要があります。
今回、講座や検定で培った知識は、状況を理解するための基礎的な部分とはいえ、日々変化していくことなので、国の動向・政策の動向を見定めながら、提案としてブラッシュアップすることが必要だと思っています。

ダイキン工業株式会社

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