脱炭素を「コスト」から「成長の機会」へ。次世代の経営戦略に欠かせない、実践手法の習得を目指して

環境森林部環境政策課カーボンニュートラル推進室の役割について教えてください。

楠様:

香川県環境森林部環境政策課カーボンニュートラル推進室では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「香川県地球温暖化対策推進計画」等に基づき、地球温暖化対策の方向性について、県民・事業者・行政の皆さまと共有しながら、庁内各部局とも連携の上、温室効果ガスの徹底した排出削減対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進など、各種施策を展開しています。

私はその中でも、主に地域脱炭素の促進や太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー等の導入促進、事業活動における排出削減対策等に関する業務を担当しています。

「GX経営セミナー」を開催するに至った経緯を教えてください。

楠様:

香川県では、脱炭素経営の促進に向けた設備導入支援や、経営層の意識啓発を目的としたセミナーを開催するなど、事業活動における脱炭素化を促進してきました。

近年、国内外の企業が取引先に対してCO₂の排出量削減を求めるケースも増えており、脱炭素の取組みを単なる義務やコスト、経済的な制約と捉える従来の発想を転換し、企業価値の向上や持続可能な競争力を確立するための重要な手段であるということを、経営層の方々に認識していただく必要があると考えました。

このため、事業者の脱炭素と経済・産業成長を両立させる、いわゆるGXの考えを経営に取り込み、脱炭素化の取組みを新たな成長の機会と捉え、事業の成長に結び付ける実践手法を学ぶことができるセミナーの開催を企画しました。

どのような方が参加されましたか？

楠様:

香川県内の事業者・団体等の経営層やマネージャーの方を対象とし、戦略を共に考えるために「1社あたり2名まで」という枠で募集いたしました。

スキルアップNeXtの「GX推進講座」を導入いただいた理由、評価いただいた点を教えてください。

楠様:

GXの考えを経営に取り込み、事業の成長に結び付けていくためには、まずは、GXに関する知識やリテラシーはもとより、企業や組織のGXの推進において必要とされる人材と役割、スキルを理解していただくことが重要であると考えています。

このため、経済産業省が設立した「GXリーグ」に設けられた「GX人材市場創造ワーキング・グループ」のリーダー企業を務め、GXの推進に必要なリテラシーや人材・スキルを定義・標準化した「GXスキル標準」の策定を主導し、高い専門性と研修のノウハウを有している貴社に、セミナーの開催を委託いたしました。

セミナーの企画に当たっては、開催目的に沿って、「参加者に何を得てほしいのか」ということを念頭に置きつつ、「GX推進スキル標準」に定められた人材類型・ロールに基づきターゲットや内容の絞り込みを行い、貴社から「GX推進スキル標準」に対応したセミナーとワークをご提案いただきました。

抽象的な「脱炭素」を具体的な「経営戦略」へ。ワークでの試行錯誤が、確かな実践の指針に

実際にセミナーを実施いただいて、いかがでしたか？

楠様:

今回のセミナーでは、GXストラテジストをメインターゲットとして、脱炭素経営の意義と最新動向や、GX戦略を実現するためにストラテジストに必要な戦略策定と意思決定の重要性を理解する講義に加え、GX戦略の策定とGHG排出削減ロードマップの設計を実践するために必要な着眼点や気づきを得るためのワークを実施いただきました。

脱炭素はコストではなく投資であるという、省エネや排出削減対策にとどまらない、まさに従来の発想を転換するために必要な気づきに溢れたセミナーとなり、今後の事業成長や地域脱炭素の推進に資する、実り多いものになったのではないかと考えています。

受講者はどのようなご感想でしたか？

楠様:

受講者へのアンケートを実施した結果、セミナーの評価に対する問いでは、58％の方が「とても参考になった」、42％の方が「参考になった」と回答され、100%という高い評価をいただきました。「脱炭素はコストではなく投資である」という考え方について、74％の方が「強く共感し、自社の戦略に取り入れたい」と回答されています。

また、「これまで脱炭素経営とは、省エネによりコスト削減をすることと考えていたが、GX経営の本質を学ぶことができた。」や「座学だけでなくグループワークもあり、他社の取組状況や課題に対する生の声も聞くことができ参考になった。」とのご意見もいただいています。

今後の展開を教えてください。

楠様:

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国や市町等とも連携し、脱炭素経営の促進に向けた設備導入支援や、GXの促進に向けた経営層の意識啓発など、事業活動における脱炭素化と経済・産業成長の両立がより一層進むよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

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