「攻め」と「守り」のサステナビリティを推進。しかし専門知識の不足と業務の属人化が課題に

貴社のサステナビリティに関する取り組みについて教えてください。

菅様：

環境についての取り組みは、2011年ISO14001の取得以降から進めてきましたが、脱炭素を意識しての活動に発展したのはサステナビリティ推進部が立ち上がった2022年からになります。
私は社会課題の解決やサステナビリティを起点とした新規事業企画を担当しています。社内では「攻めのSX」と表現しているのですが、社会課題やサステナビリティに関連する新しいサービスを企画開発し、スタートアップ企業様とのアライアンスなども推進しています。
具体的には、GHG排出量の削減はもちろん、「攻め」の観点からGHG排出量算定サービスの販売推進なども行い、実際の事業として持続可能になるよう「稼ぐ」ことに取り組んでいます。また、社会課題の解決に取り組むことで企業価値やブランド力を高めることも攻めのサステナビリティの一環と捉えています。

戸崎様：

私は「守りのサステナビリティ」として、主に環境関連の社内統制を担当しています。ISO14001に関連する活動や、国内70箇所以上あるセンターの環境への取り組みを推進する独自の社内エコシステムの統制が主なミッションです。国内のセンターは地域に密着しており、地域貢献の一環として環境活動に取り組んできました。2023年からは、各センターが主体の環境活動に関する情報集約・発信や、自治体と連携した植樹など徐々に取り組みが広がりつつあります。私はそういった活動全般を推進するための活動を行っています。また、脱炭素の面では、SBT認証も取得し、その計画に沿って取り組みを進めています。
これら全ての活動を、一部の部門だけでなく、グローバル一体となって、トランスコスモス全体で推進していくことが守りのサステナビリティの目標です。

なぜ、GX人材育成に注力しようと考えたのでしょうか？

戸崎様：

SBT目標達成に向けた動きが始まるなかで、専門的知識の不足や教育が課題として認識され始めました。
これまでの活動におけるISOや環境活動の担当者は専門性をもっているから選ばれたというわけではなく、ジョブローテーションの中で配置されることが多く、知識不足や属人化ということが課題として認識されていました。
これまでは、年1回のコンプライアンス研修の一部として、全社員向けに環境に関する取り組みや社内の環境方針改定などの最新トピックスを伝えていたものの、それ以上に専門性を得るような取り組みには着手できていませんでした。
そこで2023年度から教育を強化し、まずは担当者向けにeラーニングで専門知識を学んでもらう取り組みを開始しました。

スキルアップGreenを選んだ決め手を教えてください。

菅様：

GXリーグでの活動を通じてスキルアップNeXtと接点があったことがきっかけです。また、社内で「環境省認定制度　脱炭素アドバイザー　認定資格」を奨励資格としており、GX検定を受験したことのある社員が複数いたということも決め手となりました。
GXアセスメント導入の目的については、大きく2つあります。1つは、戸崎が話したように、ISOやエコシステムの担当者が、GHG削減を進めるための知識が定着しているかを確認すること。もう1つは、サステナビリティ推進の専門性をより一層高めるために、学びだけでなく知識の定着及び実践も含めたPDCAサイクルを活性化させたいという狙いです。

受験者から関連部門へ。GX推進に関する意識の向上が着実に浸透した

実際にアセスメントを受検されて、どのような反応がありましたか？

菅様：

受検者アンケートでは、半数が「難しかった」と回答したものの、受検者全体の75%が「機会があれば検定も受けたい」と回答しており、学習意欲の向上という非常にポジティブな結果が得られました。また、「環境への取り組みを個人の意識に依存するのではなく、組織目標として推進すべき」といった課題意識も得られ、次への示唆に富むものでした。受検を通じて、組織的な変化へのきっかけになったと感じています。
3月に実施した1回目は、ISOやエコシステム推進担当者を中心に受検しました。2回目は、より幅広い部門から募集したところ実際にサービス提供している部門からも「受けたい」という声が集まり、1回目の6〜7倍の希望者が集まりました。

戸崎様：

特に製造業のお客様を担当するサービス部門では、自分たちのGHG排出量がお客様のサプライチェーンの中で「scope3」に含まれるという意識が高まっています。GHG排出量を削減しないとサプライチェーンから外されてしまうという危機感が、受検希望者の増加に繋がったのだと思います。
部門によるものの、GXアセスメントの受験によって自社の排出量を減らさなければいけないという意識がより高まったように感じています。

今後の展開を教えてください。

菅様：

GXアセスメントだけで終わらずに、GX検定の取得者増加も視野に入れています。専門知識を持つ人材が多数在籍していることを対外的にアピールすることで、新たな事業機会の創出に繋げていきます。将来的には、「コールセンター」「DX支援」といった現在の企業イメージに加えて、「社会課題を解決する企業」という新たな価値を想起してもらうことで、企業ブランドをさらに高めていきたいと考えています。

戸崎様：

社員一人ひとりが『なぜGXに取り組むのか』という本質を理解し、自発的に行動できる文化を醸成していくことが次のステップです。今回の取り組みを重要な一歩として、GXへの取り組みが特別なことではなく、日々の業務の一環となるよう、社内への浸透を着実に進めていきたいですね。

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