企業がSDGsに取り組むメリットとは？具体的な方法や事例を解説！
国連が定めたSDGsとは、日本語で「持続可能な開発目標」のことです。世界の多くの国が取り組んでおり、SDGsを企業戦略に組み込むことはもはや当然の時代と言えます。
しかしSDGsに取り組むと言っても、どの目標に対してどのように取り組めばいいのか。また自社にあった効果的な取り組み方など、よくわからない企業担当の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、メリットやポイント、企業の取組事例などを具体的に解説しますので、ぜひ自社のSDGsの取り組みの一助としてください。
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SDGs（持続可能な開発目標) とは
SDGsとは日本語では「持続可能な開発目標」のことであり、「Sustainable Development Goals」の略です。「環境問題」や「人権問題」など世界共通の課題を掲げ、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
国連の「2030アジェンダ」
「2030アジェンダ」とは、2015年の国連総会で全会一致で採択された「我々の世界を変革する 持続可能な開発のための2030アジェンダ」のことです。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標の文書のことであり、SDGsとはその一部です。
プラネタリーバウンダリーとの関連
SDGsに関連して、プラネタリーバウンダリーの重要性を示しておきましょう。プラネタリーバウンダリーとは、日本語では「地球の限界」と訳されます。ある境界内であれば人類は将来世代に向けて繁栄を続けられるが、ある転換点を越えてしまうと修復不可能な環境の変化が生じることを意味します。「地球の健康状態」と言えば、より分かりやすいかもしれません。
ストックホルム・レジリエンス・センターのヨハン・ロックストローム博士たちにより開発された、人類が生息可能な地球環境の限界を知るための概念です。プラネタリーバウンダリーには、地球の限界の範囲を判断する9項目があります。しかしSDGs目標にも関連する「気候変動」や「土地利用の変化」、他にも「生物圏の一体性」「淡水利用」「生物地球化学的循環」「新規化学物質」などの6項目がすでに限界を超えていると言われています。
- 気候変動
- 成層圏オゾン層の破壊
- 海洋酸性化
- 生物圏の健全さ
- 生物地球化学的循環
- 淡水利用
- 土地利用変化
- 新規化学物質
- 大気エアロゾルによる負荷
なぜ企業がSDGsに取り組まなくてはならないのか
前述したプラネタリーバウンダリーの現状からもわかる通り、地球環境の負荷を減らし、次世代に持続可能な社会を構築することは喫緊の課題といえます。SDGs目標には、経済・環境・社会の3側面が含まれており、特に経済的課題を解決するためには企業の取り組みが欠かせません。これまでの資本主義を見直し、誰ひとり取り残さない世界の構築に企業は貢献する時代を迎えています。
SDGsに取り組む企業の現状と課題
ここでは国内の企業のSDGsへの認識や取り組みの現状、課題について解説していきます。
SDGsに取り組む国内企業の現状
2023年の帝国データバンクの報告では、SDGsに積極的な企業割合は「大企業」で71.6％、「中小企業」では50.4％、うち「小規模企業」では42.8％となりました。企業規模間に格差はあるものの、SDGsに積極的な中小企業は、初の5割超えで 69.2％が「効果を実感している」という結果が報告されました。一方で「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」企業も34.6％に上りました。
業界別にみると、「金融」が72.0％、次に「農・林・水産」64.8％、「製造」が59.9％でした。SDGs17目標のなかで特に力を入れている項目は、働き方改革や労働者の能力向上などを含む「働きがいも経済成長も」が、32.8％で最も高いという結果が出ています。
これらの結果から多くの企業がSDGsへの取り組みの効果を、実感していることがわかります。一方で小規模企業ほど、SDGsへの取り組みが困難という課題も浮き彫りになっているため、公的な支援の拡大も望まれます。
SDGsに取り組む企業の課題
SDGsに取り組む企業の課題としては、社内でSDGsの理解度に差があることが挙げられます。なぜSDGsに取り組むことが重要なのか。なぜ政府は企業にSDGsを推奨しているのか。政府が積極的に推し進めているGX（グリーントランスフォーメーション）についても理解が浅いと、自社の新たなイノベーションや投資のチャンスを逃すことも考えられます。
これらの課題に対しては研修やワークショップの実施などを通じて、SDGsについての知見を社内全体にしっかりと浸透させることが効果的です。
GX（グリーントランスフォーメーション）についてはこちらの記事をご覧ください。
GX（グリーントランスフォーメーション）とは？意味やメリット、取り組み事例などをわかりやすく解説
企業がSDGsに取り組むメリット
SDGsに取り組むことで企業は次のようなメリットが得られます。
ESG投資に有利
ESG投資家は利回りに加えて、環境社会課題に貢献するガバナンスを評価します。そのため企業がSDGs目標に取り組むことは、ESG投資家の信頼を向上させ、投資を有利にするというメリットがあります。
企業イメージと消費者の信頼を向上
自社のSDGsへの取り組みを消費者に向けて発信することで、ブランドのイメージアップに繋がります。さらに環境に貢献している商品やサービスの提供は、消費者の安心感と共に信頼感を向上させるでしょう。また積極的にSDGsに取り組んでいる企業には、環境や社会に貢献したいと考えている優秀な人材が集まります。
バリューチェーンの持続可能性の拡大
企業は、製品やサービスの過程であるバリューチェーンにおいて、環境と社会にさまざまな負荷をかけています。そのため企業単独ではなく、消費者・⽣産者も含めた、多分野のステークホルダーと連携してSDGsに取り組むことが重要です。ステークホルダー全体でSDGsに取り組むことは、持続可能な社会構築を促進するとともに、新たな設備開発などバリューチェーンの可能性を拡大します。
企業がSDGsに取り組むポイントと注意点
ここからは企業がSDGsに取り組むポイントと注意点を解説していきます。
企業が取り組む為の3つのポイント
企業がSDGsに取り組むためには次の3つのポイントが重要になります。
- 目的を明確にする
- SDGs目標への紐付けを確実に
- 実施した取り組みを評価する
目的を明確にする
SDGsに取り組むためには目的を明確にする必要があります。SDGs目標は多岐にわたるため、自社の事業活動に見合った目標を選択しなくては、効果的な結果を得ることはできません。
例えば、電力を大量に使用する企業はそれだけ温室効果ガスも多量に発生させています。その場合、温室効果ガス発生の少ないクリーンエネルギーへの転換を目指すことで気候変動抑止に貢献可能です。そのように具体的な目標を立てることが大切です。
SDGs目標への紐付けを確実に
前述した目標の場合は、SDGs目標7の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に紐付けて、取り組みを開始することが可能です。SDGs目標にはそれぞれターゲットが示されており、紐づけることでより具体的で効果的な取り組みを実施することが可能です。
実施した取り組みを評価する
取り組みを実施したら、実施前と⽐較して実施後はどのように変化したかをモニタリングし、効果をしっかりと評価しましょう。その場合、経営者も含めた社内全体の評価を行うことが重要です。特に定量的なデータの開示やレポート作成は、消費者を含めたステークホルダーにも取り組み結果を確実に把握してもらうことができるため有効です。
17の目標に対する企業アクション
企業がSDGsの達成に貢献するには、目標とターゲットを知ることが重要です。SDGs17の目標は相互に関連していることが特徴のため、総合的に取り組むことで、効果を高めることが期待できます。ここでは17の目標に対して、企業はどのようなアクションを取れるのかを簡単に解説していきます。
SDGs17の目標やターゲットは、こちらの記事に詳しく解説しておりますので、ご覧ください。
SDGsとは？17の目標をわかりやすく解説！5つのPや企業事例も紹介
SDGs目標1.貧困をなくそう
「あらゆる場所のあらゆる貧困を終わらせる」ことがテーマです。企業が取れるアクションとしては、貧困の多い地域での新サービスの開発や、自社の従業員に対して一定水準の仕事環境を提供することなどが挙げられます。
SDGs目標2.飢餓をゼロに
「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を推進する」ことがテーマです。飢餓が存在する一方で先進国における大量の食品ロスの問題があります。持続可能な農業への支援、食品ロスをなくすためのフードバンク活用などが、企業のアクションとして挙げられます。
SDGs目標3.すべての人に健康と福祉を
「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」ことがテーマです。健康向上を目的とした新サービスの開発や、従業員に対して無償のヘルスケアサービスを提供することなどが挙げられます。
SDGs目標4.質の高い教育をみんなに
「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い 教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」ことがテーマです。教育へのアクセスや学習成果を向上させる新サービスの開発や、従業員におけるスキル向上のための学習機会の提供などが挙げられます。
SDGs目標5.ジェンダー平等を実現しよう
「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う」がテーマです。企業は女性の雇用を促進し働きやすい環境を整備する。途上国の女児に対して教育の機会を提供することが重要です。
SDGs目標6.安全な水とトイレを世界中に
「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」ことがテーマです。企業の取るアクションとしては、清潔な水を確保するためのエコシステムの保護を実施する。さらにステークホルダーの衛生施設へのアクセスを保証することなどが考えられるでしょう。
SDGs目標7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」がテーマです。企業はクリーンエネルギー推進のために、エネルギーマネジメントシステムの導入や、省エネ設備の促進、車両をEV（電気自動車）に変更するなどの取り組みを推進することが重要です。
SDGs目標8.働きがいも経済成長も
「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」がテーマです。企業はバリューチェーンを通じて、従業員に働きやすい環境を提供することが大切なアクションとなります。
SDGs目標9.産業と技術革新の基盤をつくろう
「強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことがテーマです。企業は強靭（レジリエント）なインフラのためのサービス・製品を研究、開発、イノベーション促進することが求められます。
SDGs目標10.人や国の不平等をなくそう
「国内及び各国家間の不平等を是正する」がテーマです。企業は下請けなど、バリューチェーン全体の従業員について、成果や待遇が不平等にならないようなシステムの導入を行うなどの取り組みが必要です。
SDGs目標11.住み続けられるまちづくりを
「包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」がテーマです。企業としては、街のレジリエンスの向上や公共施設へのスムーズなアクセスを支援する、または文化財や自然遺産の保護を推進することなどが挙げられます。
SDGs目標12.つくる責任 つかう責任
「持続可能な消費生産形態を確保する」ことがテーマです。大量生産・大量消費を繰り返すのではなく、企業が責任を持った循環型ビジネスを促進することが重要です。
SDGs目標13.気候変動に具体的な対策を
「気候変動及びその影響を軽減するための 緊急対策を講じる」ことがテーマです。地球温暖化は、すでに世界的に最も重要な環境課題です。企業は地球温暖化抑止のために、温室効果ガス排出削減に努める。異常気象への対策を推進するなどを経営方針に組み込むことが必要です。
SDGs目標14.海の豊かさを守ろう
「持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」がテーマです。海洋生態系の保護支援、海洋プラスチックを排出しないための製品や、サービスの開発に取り組むことが重要です。
SDGs目標15.陸の豊かさを守ろう
「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」ことがテーマです。陸域生態系の保護・回復の支援、生物多様性の重要性の啓発活動やエコシステムの構築に努めることなどが、企業のアクションとして挙げられます。
SDGs目標16.平和と公正をすべての人に
「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」がテーマです。企業としてとるべきアクションは暴力や人権侵害の脅威に対して、スムーズに司法へのアクセスを提供することなどが挙げられます。
SDGs目標17.パートナーシップで目標を達成しよう
「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」がテーマです。資金・技術・能力開発に積極的に投資するなど、企業としてパートナーシップをリードする取り組みが考えられます。
企業がSDGsに取り組むステップ
ここでは企業がSDGに取り組むステップについて解説していきます。
SDGコンパスの5つのステップ
SDGコンパスとは、SDGsの企業行動指針であり、GRI・UNGC・WBCSDの3団体が共同で作成したものです。企業がSDGsに取り組むための一連の流れを5つのステップから詳しく解説しています。
出典：SDGs の企業行動指針
ステップ1：SDGsを十分に理解する
SDGsの本質をしっかりと掴み、経営陣も含めた社内全体でSDGsの理解を深めることが不可欠。
ステップ2：優先課題を決定する
企業はリスクを減らすためにもバリューチェーン全体を通して、SDGs に関する現在および将来の影響を評価し、それに基づき優先的に取り組むSDGsの課題を決定する。
ステップ3： 目標を設定する
目標を設定することで、企業全体を通じ優先的事項の共有を促進し、事業パフォーマンスの改善に繋がる。企業は自社の目標を SDGs と整合させることによって、持続可能な開発に対する明確なコミットメントを示すことが可能。
ステップ4： 経営へ統合する
主たる事業と企業ガバナンスに、持続可能性を統合することが重要。共有された目的を追求し、組織的な課題に取り組むためには、バリューチェーン全体を通じて、企業のみならず、国や地域との協働を推進する必要がある。SDGsを形だけに終わらせないためには、企業経営に確実に統合することが求められる。
ステップ5： 報告とコミュニケーションを行う
企業はSDGsへの取り組みやパフォーマンスを報告することができる。SDGsコンパスは、企業が、SDGs に関する事項を、多くのステークホルダーとの意見交換や報告に導入していくことを推進している。
SDGsへの取り組みを発信する
企業はSDGsへの取り組みを社会に向けて発信する必要があります。方法としては、自社のサステナビリティ経営の方針や、実際の取り組み事例を公式サイトで公開したり、SNSで発信したりが挙げられます。またステークホルダーと定期的なコミュニケーションをとり、活動に対しての報告会を行うことも、ステークホルダーとの信頼関係が強化され有効です。
SDGsウォッシュに注意する
企業がSDGsに取り組む際には、グリーンウォッシュにも気をつけなくてはいけません。グリーンウォッシュとは、企業が「上辺だけ」環境配慮をしているようにみせかけることを言います。近年では、SDGsに特化したこのような企業の欺瞞的環境委活動を「SDGsウォッシュ」と明確に呼ぶようになりました。企業価値を損ねないためにも、グリーンウォッシュやSDGsウォッシュについての知識を深めることが重要です。
グリーンウォッシュとは？事例から学ぶグリーンウォッシュの実態と法規制の最新動向まで解説！
SDGs達成度ランキング
ここでは諸外国のSDGs達成ランキングと、国内の企業の達成ランキングをご紹介していきます。
世界のランキング
世界各国のSDGsの達成度を評価した「Sustainable Development Report（サステナブル・ディベロップメント・レポート）」によると、2024年の世界の国のSDGsランキングは以下の通りです。日本のSDGs達成度は167カ国中18位でした。
- フィンランド
- スウェーデン
- デンマーク
- ドイツ
- フランス
- オーストリア
- ノルウェー
- クロアチア
- 英国
- ポーランド
出典：Sustainable Development Report 2024
日本企業ランキング
2024年の東洋経済の調査によると、国内の「SDGs企業ランキング」は以下のようになります。
| 順位 | 企業名 | 実績内容 |
|---|---|---|
| 1 | 第一生命ホールディングス | 「すべての人々の幸せを守り、高める」ことに通じた価値創造そのものがSDGs実現への貢献につながると考え、「サステナビリティアセスメント」を実施するなど取引先との連携を推進するなどさまざまな取り組みを実施。 |
| 2 | J.フロント リテイリング | 「脱炭素社会の実現」「サーキュラー・エコノミーの推進」など7つのマテリアリティー（重要課題）に取り組んだ。 |
| 3 | ファンケル | SDGs推進を経営の中核に据え、中期経営計画の戦略の1つとして、取り組みを推進。女性管理職比率47.1％や障害者雇用率4.46％、男女とも育児休業取得率100％が評価された。 |
| 4 | 日本生命保険 | 機関投資家としてすべての目標を意識したESG（環境・社会・ガバナンス）投融資を推進し、地方自治体の社会課題の解決と行政コストの削減の両立などにも貢献。 |
| 5 | 丸井グループ | 「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとウェルビーイングに関わる目標を「インパクト」として定義し、サステナビリティ経営を推進。 |
参考：24年最新版!｢SDGs企業ランキング｣トップ50社（東洋経済オンライン）
世界と日本の企業取組事例
世界と日本の企業におけるSDGsの取り組み事例をご紹介します。
海外事例： Chr. Hansen：クリスチャン・ハンセン（デンマーク）
創業約150年を誇る「 Chr. Hansen」は、1874年にデンマークで生まれたバイオサイエンス企業です。持続可能性を経営戦略の要としており、売り上げの80％を国連のSDGs目標達成のために貢献しています。「 Chr. Hansen」が掲げているSDGs目標への取り組みは、SDGs目標2.3.12になります。
出典： Chr. Hansen
海外事例：Sims Limited：シムズ・リミテッド（オーストラリア）
「Sims Limited」は、2008年にオーストラリアのシムズグループとアメリカのメタルマネジメントという2つの金属リサイクル会社が合併して設立された企業です。「地球を守るために廃棄物のない世界をつくる」という目的をビジネス戦略に統合し、金属リサイクルを展開し、技術向け循環ソリューションの提供を行っています。シムズ社の戦略は、SDGs目標8.12.13の 3 つに沿っており、これらの事業の成長は脱炭素化、環境管理、地域社会の繁栄にも繋がります。
出典：Sims Limited
国内事例：J.フロント リテイリング
J.フロント リテイリングは、持続可能な社会とくらしのあたらしい幸せの実現に向けて、環境・社会課題の解決と企業の成長を両立させるサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティの2024-2026中期計画では、「地域の活力を高める」（SDGs目標11.17）「環境と共に生きる社会をつくる」（SDGs目標7.12.13）ことなどを掲げ、積極的な取り組みを行っています。
国内事例：ファンケル
2018年に「ファンケルグループ サステナブル宣言～未来を希望に～」を策定し、SDGs目標に沿った持続可能な社会の実現に貢献していく意志を表明しています。サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして、「豊かな地球環境」（SDGs目標7.12.13.14.15）「健やかな暮らし」（SDGs目標2.3.8）「誰もが輝く社会」（SDGs目標4.5.8.10）を推進しています。
出典：株式会社ファンケル
まとめ
SDGs目標は相互に関連し、密接に繋がっています。そのため企業は自社の目標がどのように影響し、貢献していくのかをしっかり把握しながらSDGsに取り組むことが重要です。SDGs目標やさまざまな社会課題、環境問題について知見を深めたい方は、「GX検定」がおすすめです。
スキルアップNeXt株式会社の人材育成プログラム「Skillup Green」で、ぜひGXやSDGsについての知見を深めてください。
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