環境省認定制度の3段階すべてで認定を取得した国内唯一の検定「GX検定」を運営する当社は、TOPPANホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長COO：大矢 諭、以下TOPPANホールディングス）におけるGX人材育成の取り組み事例を公開しました。

概要

TOPPANホールディングスでは、全社的なサステナビリティ経営を推進するため、グループ全体のGXリテラシー底上げと現場での実践力強化に取り組んでいます。その一環として、「GX検定」を活用し、初級（ベーシック）から中級（アドバンスト）、専門レベルへと着実にステップアップする学習体系の整備を進めてきました。

人事部門による現場伴走型の支援と丁寧なフォローを通じて全社的な学びを定着させた結果、継続的な資格取得が進み、受講者の80%以上が学んだ知識を実務に活用できると回答するなど高い効果が表れています。

さらに単なるリテラシー向上にとどまらず、営業現場において「価格勝負」から「環境貢献」を軸とした顧客提案への転換が進み、コンペ獲得など具体的な事業成果を創出しています。なお、本施策を通じてこれまでに累計約1,000名の社員が「GX検定」の資格を取得しています。

▼本取り組みのインタビュー全文はこちら
・「予想を上回る応募」はなぜ起きたのか――TOPPANホールディングスの人事が語る、GX人材1,000人育成の舞台裏
・「価格」ではなく「環境貢献」で選ばれる。TOPPAN営業担当者がGX知識をコンペの切り札に変えるまで

背景と課題

現在、国内では2050年カーボンニュートラルや2030年度の削減目標に向け、社会全体の脱炭素化が加速しています。こうした流れを受け、TOPPANホールディングスでも「TOPPANグループ環境ビジョン2050」のもと、温室効果ガス排出実質ゼロを目指すサステナビリティ経営を強力に推進しています。

この経営方針の全社浸透を支えるGX人材育成の一環として、2024年度後期より「GX検定」の資格取得推進を開始しました。全社的なGXリテラシー向上を目指し、受講枠を「部門教育（各部署の選抜による受講）」と「自己啓発（社員自身の自律的な申請）」の2種類に分けて展開を開始しました。しかし、受講者の拡大に伴い、主体的な自己啓発層と比べて、部門教育で受講する社員の一部で「受けさせられている感」が生じてしまい、社員間でのモチベーションの温度差が新たな課題となっています。

また、営業現場では、「環境配慮」への意識はあるものの、「なぜ今GXなのか」という社会的背景への理解が不足しており、提案が単なるコスト削減や価格勝負に留まる一因となっていました。国や顧客の2030年・2050年目標に寄与するためにも、環境価値を強みとした提案スタイルへのシフトが急務です。

取り組み

これらの課題に対し、TOPPANホールディングスの人事労政本部人財開発部は、単に教育制度を設けるだけでなく「現場巻き込み型の伴走支援」と「段階的な学習体系の構築」を強力に推進しました。

導入前の「事前対話」による現場の巻き込み

制度導入前に営業・企画・サステナビリティ推進などの主要部署へ直接足を運び、実務での課題や活用イメージを丁寧にヒアリングしました。人事のみで完結させず現場の声を設計に反映したことで、現場の納得感を伴う全社施策として展開しました。

受講者への丁寧な「個別伴走と前向きな声かけ」

受動的になりがちな受講者に対し、システムの一括通知ではなく進捗に合わせた個別の伴走支援を実施。受験まで丁寧にフォローをし、最後まで伴走し続けたことが受験率や合格者数を押し上げる要因になりました。

詳しくはプレスリリースをご覧ください。

プレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000215.000035215.html

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