お客様からのニーズが脱炭素社会に向けた取り組みを後押し

お二人の所属する環境マネジメント室の業務内容を教えてください。

行場様：

当社の環境活動全般に対するマネジメントを行う部署です。地球環境の未来に向けた様々な取り組みを通して、自社のブランディングにつなげています。また、当社が受託運営する施設で環境法令に則った運用をマネジメントする役割や、ISO14001の認証管理も担っています。

吉岡様：

他にも、各施設で排出される廃棄物の発生抑制などに向けたサーキュラーエコノミーの推進や、SDGsの取り組みに関する対外的な発信についても他部署と連携しながら進めています。

御社内で、脱炭素への取り組みが重視されるようになったのはいつごろでしょうか？

吉岡様：

2年ほど前です。お客様から「カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関する取り組みをしていますか？」という問い合わせをいただくことが急激に増えてきました。

行場様：

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が2023年6月にスコープ3の開示義務化を確定したことは、各企業が脱炭素化に向けて舵を切る１つの大きなタイミングであったと考えています。

吉岡様：

当社においては、経営層から現状把握や情報収集を行うよう指示があったのですが、当時はほとんど見識がなく、ゼロからのスタートでした。脱炭素関連の様々なサービスを提供している企業などとコミュニケーションを重ねながら、自社で何ができるかを考えていました。

行場様：

実は当時、既にサステナビリティ関連の施策は行っていました。たとえば、大豆ミートなどのプラントベースフードを用いたメニューがその1つです。現在も様々なお取引先様と普及活動に努めており、2023年には給食業界で初の「JAPAN VEGAN AWARDS」企業賞に選ばれました。他にも、食事メニューにカーボンフットプリントの情報などを表示し、お客様の意識・行動変容につなげる取り組みも進めています。より一層取り組みを加速させていくために、時代の変化に伴って体系的な知見を身につけていかなければならない状況であったと思います。

「脱炭素アドバイザー」資格の取得が、社内外にプラスの影響を与える

当社の研修を受講いただいた理由を教えてください。

行場様：

お客様の“環境”に対する意識が高まっているなかで、私たちも意識と知識をもう一段階向上させて、新たなご提案につなげていきたいと考えています。そのためにも、もっと勉強しなければいけないと考えていましたので、GX人材の育成サービスに興味を持ちました。

また、刻々と変わっていく国際基準などの取り決めや専門用語に追いついていくためには、ベースとなる知識を体系的に学ぶ必要性を感じていたこともあり、スキルアップグリーンの研修を受講することに決めました。

研修に対する率直な感想を教えていただけますか？

吉岡様：

今回、環境マネジメント室のメンバーで受講しました。GHG可視化のテーマなどは馴染みがあったのですが、それ以外の分野はあまり知識がなかったので、しっかりと理解を深めることができました。

行場様：

思ったよりもボリュームがありましたが、おかげでGX関連ニュースの理解も以前に比べて随分早くなりました。また、吉岡や社外関係者とのコミュニケーションも取りやすくなった気がします。 今後はGX検定を活用し、「脱炭素アドバイザー」資格を取得したいと考えています。そして、脱炭素社会に向けた施策の価値や意義を社内外に情報発信し、サステナビリティの取り組みの輪を広げていきたいと思います。

お客様の意識・行動変容に間接的に寄与することもエームサービスができることの１つ

貴社において脱炭素に向けた取り組みは今後どのように進めていきますか？

行場様：

「GHG排出量の可視化」に向けた取り組みの体制を整え、力を入れていきます。また、既に実施している施策に「脱炭素アドバイザー」としてコメントを加えることで、取り組み自体の価値を向上させていきたいと考えています。

吉岡様：

社員食堂などの食空間を通して、お客様に日常生活を送っていただきながら意識・行動変容につながる気づきをご提供することは、当社ができることの1つだと考えています。そのためにも、｢なぜこのような知識を学ぶ必要があるのか｣というようなストーリーをもったうえで、当社従業員が学べる機会をつくることが必要であると考えています。引き続き、様々なアプローチで社会貢献できるよう尽力していきます。

行場様：

最後に、ぜひ御社を起点に、他企業の環境関連部署の方と接点を持てる機会をつくっていただき、同じような想いや課題を抱える企業様と共により良い方向に進んでいければ良いなと思います。

エームサービス株式会社における環境への取り組み(動画)

企業情報
エームサービス株式会社

事業内容：“「食」から日本の未来を支えます。”のコーポレートスローガンのもと、企業や病院・高齢者などの施設にてフードサービス事業を展開。お客様のパートナーとしてSDGｓや健康経営に資する各種施策を推進。
企業規模：5,000名以上
ホームページ