大和証券株式会社

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284人が「GX検定 ベーシック」を受験。GXの全体像を捉えることができ、顧客と共通言語を持って話せるように。

大和証券株式会社 284人が「GX検定 ベーシック」を受験。GXの全体像を捉えることができ、顧客と共通言語を持って話せるように。
これまでにさまざまな種類のSDGs債を販売し、社会課題の解決に向け金融機関の立場からサポートする大和証券グループ様。営業実務においてもGXに関する知見が求められることから、当社の「GX入門講座」および「GX検定 ベーシック」を導入いただきました。そこで今回は、同社のGX施策を推進する皆様にインタビューを実施。講座や検定に対する感想や、今後の展望などをうかがいました。
  • 課題・背景
    全グループ社員を対象にした幅広の基礎的研修を年1回実施していたが、サステナビリティやGXの観点を持ち顧客支援をする業務に就く社員にとっては十分な内容でなかった
  • 効果
    サステナビリティやGXの事業領域に取り組もうとする企業のビジネスポテンシャルを的確に捉えられるイメージが持てた

ポイント

・全体像が見えやすく、GXの基本知識を網羅的に理解できるプログラムを実施
・講座と検定とを連動させることで、知識の習得度合いを確認できる指標が生まれた

営業現場でより深い対話ができる状態を目指し、外部研修を導入

御社のGXに関する取り組みを教えてください。

根岸様:

金融機関の立場からGXに貢献することをミッションに、政府が掲げるGXの枠組みに則した取り組みを続けてきました。その1つが「GX経済移行債」であり、政府の国債発行をサポートしています。また、GX推進機構の発足にともない、当社から1名のメンバーが出向し、これまでに培ってきたスキームを活かしたご支援をしています。

「GX入門講座」や「GX検定 ベーシック」を実施いただくにあたり、どのように対象者を選定しましたか?

阿部様:
今回は業務上の必要性が高い社員を中心に、300名弱を選定しました。具体的には上場企業や法人格を担当する社員、サステナビリティ金融商品を扱っている部署の社員、企業向けコンサルタンティングを行っている社員などです。

西田様:
実際の営業現場でも、GXがビジネスに直結している法人様が増えてきておりますが、そんな中で、当社の担当者が言葉の意味を理解できなかったり、突っ込んだ話ができなかったりといった課題が発生していました。今回の研修を通じて、前提知識を付与することで、営業現場においてもより深い対話ができるようになるのではという期待がありました。

サステナビリティやGXに関して、従来はどのような教育を実施していたのでしょうか?

阿部様:
年に1回、グループ社員全員が「サステナビリティ研修」を受講していました。社員が講師を務める短時間のオンライン講義です。ただし、GXに絞った内容というわけではありませんでした。

根岸様:
全社員への意識づけを目的に、誰にでも理解しやすい内容で幅広く行っていたイメージですね。ですから、領域や対象を絞って行ったプログラムは、今回御社に依頼した研修が初めてです。

GXの全体像を網羅的に学んだことで、顧客のビジネスポテンシャルを捉えられるように

「GX入門講座」や「GX検定 ベーシック」に対する感想を教えてください。

阿部様:
網羅的な内容で、全体像がわかりやすく見える内容であった点が非常に良かったと感じます。それぞれの内容がきちんと整理されていて、これまで点と点で理解していた事象の関連性が明確になったことも収穫でした。

西田様:
サステナビリティ関連の言葉は耳にしたことがあるものが多かったものの、概念的な理解のみでした。私自身、現在スタートアップ企業の資金調達やIPOのサポートを担当していますが、担当する各社のビジネスにおいて、サステナビリティやGXといったテーマとの関りがより密接になってきており、今後更に加速すると感じます。サポート先の法人のビジネスポテンシャルにいち早く気づき、フォローしていくためにも、基礎知識を体系立てて学べたことが良かったですね。

根岸様:
「GX検定 ベーシック」に関しては、カバーする範囲が広く、問題のレベルも高かったですね。現場のメンバーからも「想定以上に難しかった」という感想が挙がりました。ただ、個人的には思考力が必要とされる良い問題が多かったと思います。
今回、GX関連の研修を外部の御社にご依頼して気づいたのが、プログラムのレベルをどこに設定すべきかという視点です。実際に、最近は若年層の社員のほうがSDGsネイティブであり、豊富な知識を持っているという現状もあります。さまざまな年代や属性の社員を対象にした教育ならではの難しさがあり、悩ましいと感じる部分です。

今後の展望を教えてください。

阿部様:
GXに関する知識は、お客様に対する重要なコミュニケーションのツールとなりますし、商品やサービスを考えるうえでも必要です。社内で共通言語を持つことで、あるべき姿としてみなが同じ方向を向いて進めるメリットもあると感じます。一方で、どのレベルまで教育をすべきかは今後の検討課題ですね。

根岸様:
多くの会社を見ていて感じるのは、サステナビリティ推進を専門部署に任せるのではなく、部署間に横ぐしを刺して連携を深める大切さです。ESG指標の役員報酬連動や、社員のボーナスへの反映を行う会社も増えてきましたが、社員一人ひとりに自覚を持たせるためにも、自己啓発的な勉強を進めるべきでしょう。当社においても、そのような観点からサステナブルファイナンスの普及・拡大につながる人材育成を推進したいと考えています。

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