「生成AIの導入で業務時間を大幅に短縮」のように、DX推進部門が社内で輝かしい成果を発表するその裏で、サステナビリティ経営やリスクマネジメントを担う部門の担当者は、ある「予兆」に頭を悩ませています。
膨大なリソースを投じてScope 3の排出量算定の仕組みを整え、ようやく一息つけると思ったのも束の間。主要な取引先や投資家から、今度は「デジタル利用に伴う水消費量」の算定といった、これまで想定していなかった新たな環境データの提出を求められるケースが出てきているためです。攻めのデジタル投資が加速する裏で、守りのガバナンス側には見えない負荷とプレッシャーが蓄積しています。
本記事では、生成AIの活用拡大において企業の新たな環境リスクのうち「水リスク」と、求められるガバナンスの課題についてお伝えします。
＊この記事はスキルアップGreenのホワイトペーパー「AI時代の見えない制約 データセンター拡大がもたらす水リスク」の内容を再構成したものです。
2030年、日本の総電力規模へ――AIサーバーが引き起こす構造変化
生成AIの大規模な学習や並列計算を担うGPUを搭載したサーバーの普及により、データセンターの電力使用量は2017年を境に急増へ転じました。ローレンス・バークレー国立研究所（LBNL）「2024 United States Data Center Energy Usage Report」によると、米国のデータセンター電力需要は2017年から2023年にかけて2倍超に拡大しており、AIインフラ拡大に伴う構造変化が先行事例として現れています。
この趨勢は世界規模の予測でも同様です。国際エネルギー機関（IEA）「Energy and AI (10 April 2025)」は、世界のデータセンター電力消費は2030年に向けて大幅に増加し、約945TWh規模に達すると予測しています。この需要急増の背景にあるのは、演算加速装置を搭載した高性能な『加速サーバー』の導入拡大と、その高出力化です。実務担当者が捉えるべきは、この電力需要の急増が、エネルギー問題にとどまらず「水資源制約」という別のボトルネックを同時に拡大させているという事実です。
ホワイトペーパーp.6で詳細をご覧ください
データセンターの外側へ波及する、発電が生む“外部の水”の罠
水資源の問題は、データセンター建物内部の冷却設計だけでは完結しません。IEAの予測によると、データセンターに関連する水消費量は2023年から2030年にかけて2倍以上に増加します。
その内訳を確認すると、施設内で蒸発して戻らない冷却水の量も増加しますが、最も大きな割合を占めるのは「発電過程で消費される水」です。AI需要の拡大に伴い電力消費が急増すれば、その影響はデータセンター施設の外側にある発電所の冷却水や一次エネルギー供給にまで波及します。自社によるクラウドや生成AIサービスの大量利用は、間接的な大量の水資源消費を意味します。これが、環境ガバナンスにおける新たなリスクとして浮上しています。
ホワイトペーパーp.10で詳細をご覧ください
なぜ、さらなる詳細が必要なのか（環境ガバナンスの課題）
実務担当者を悩ませているのは、電力効率の向上と水消費量の間に存在する相互依存関係です。データを処理するサーバーを冷却する際、電力効率を高めるために水を利用した冷却方式（蒸発冷却や水冷チラーなど）を選択すると、施設内での水消費量が増加するトレードオフが発生することがあります。
海外ではすでに具体的な制度化が動いています。欧州連合（EU）では、IT電力500kW以上のデータセンターに対して電力効率（PUE）だけでなく「水効率（WUE）」の報告を義務化する規制が開始されました。シンガポールでは、資源利用の可視化に加えてWUEの明確な水効率基準を提示し、条件を満たした案件のみを選別認可する枠組みへ移行しています。
自社の環境ガバナンスやIT投資戦略を最適化するためには、単一の指標にとらわれず、水と電力を同時に管理する視点が必要です。
世界的な水インフラの逼迫を背景に、欧州やアジアではデータセンターへの環境規制が産業レジリエンス政策として厳格化しています。大企業が持続可能なAI活用と確実な環境情報開示を両立させるためには、最先端の技術動向と各国の法規制を体系的に把握する必要があります。Microsoftが実践する「ゼロ水消費冷却」などの先進事例や、水効率（WUE）を踏まえた次世代の投資判断基準の詳細は、完全版のホワイトペーパーにまとめています。自社の環境ガバナンス体制を強化するために、ぜひ資料をダウンロードしてご活用ください。
