電力の確保が、事業を停滞させる新たなボトルネックになっています。
2025年10月の資源エネルギー庁の資料（次世代電力系統WG）によると、国内有数のデータセンター集積地である千葉県印西・白井エリアにおいて、送電網への接続（系統連系）を待つ大規模需要が約40件、累積申込容量は約2,500MWに達しています。これらを接続するための送電網増強には2,000億円を超える総工事費が見込まれており、新規の接続までに数年以上の長い工期を要する事態となっています。
土地や資金を確保しても、この「系統接続待ち」や、不確定な計画のまま枠を確保してしまう「空押さえ」によって事業が停滞する現状は、企業の成長を阻む深刻な問題です。こうしたインフラ逼迫による系統の詰まりは日本にとどまらず、いまや世界各地で見られる事態です。
インフラ増強をただ待っていては、ビジネスの絶好の機会を逃しかねません。本記事では、IEA（国際エネルギー機関）のレポートをもとに系統制約の現実を浮き彫りにし、インフラ増強を待たずに事業を前に進めるための対策を紐解きます。
＊この記事はスキルアップGreenのホワイトペーパー「IEA電力市場展望2026： 加速する「電気の時代」と日本企業の活路――系統制約と柔軟性の壁を突破する、再エネ・蓄電池・DRの実装戦略」の内容を再構成したものです。
歴史的転換点。需要爆発と深刻化する「系統の詰まり」
2024年、世界の電力需要の伸びが、危機時を除き30年ぶりに経済成長を上回りました。先進国では過去15年間にわたり、電力需要がほぼ横ばい〜減少傾向にありましたが、この年、増加に転じました。かつてないスピードで「電化の波」が押し寄せていると言えます。
しかし、急激な需要の増加と再エネの普及に対し、電力を届ける送電網（グリッド）の整備がまったく追いついていません。結果として、世界中で2,500ギガワットを超える再エネやインフラプロジェクトが「接続待ち」として滞留し、企業の事業計画を停滞させる深刻なボトルネックとなっています。
避けられない「時間とコストの壁」。国際競争力を左右する立地戦略
このインフラの詰まりが企業にとって致命的な理由は、対策にかかる「時間」の長さです。発電所や工場の建設が数年で完了するのに対し、新たな送電線を引くといった物理的な増強には、5年から15年という途方もない期間が必要になります。送電網の増強を待っていては、ビジネスの絶好の機会を逃しかねません。
さらに、日本や欧州の産業用電力価格は、米国や中国と比較して極めて高く推移しています。
ただでさえ高い電力コストに加え、系統の制約によって事業開始が何年も遅れるリスクがある。このような現代において、いかに早く、安く、安定した電力を確保できるかという「立地戦略」そのものが、企業の国際競争力を決定づける要因となっています。
解決の方向性。「電力を待つ」からシステムを「使いこなす」時代へ
では、企業はただ指をくわえて送電網の増強を待つしかないのでしょうか。
いま、国内の電力インフラにおいて急速に社会実装が進んでいるのは、物理的な増強を待たずにルールの転換によって「既存の系統をスマートに使いこなす」というアプローチ（日本版コネクト＆マネージ）です。
たとえば、2021年から基幹系統で開始され、2023年にはローカル系統へも対象が拡大した「ノンファーム型接続」は、まさにその中核を担う接続方式です。これは、「送電網が混雑した際には、あらかじめ定められた順序に従って出力を制御（抑制）される」という条件に同意することを前提に、系統の空き容量がある時間帯に限定して接続を認める仕組みとなっています。
欧米に見られる「送電網の増強が完了するまでの暫定的な接続（かつ抑制時の費用補償あり）」とは異なり、日本においては、膨大な再生可能エネルギーを迅速に受け入れるため、原則無補償の出力制御を前提とした日本独自の運用として設計・確立されてきました。
これからの時代は、100%確実な送電枠を待つのではなく、インフラの混雑度や出力制御のリスク（予見可能性）をデジタル技術等で賢く評価しながら、いかに賢く事業を組み立てるかという視点が求められます。
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さて、既存の系統をスマートに使いこなすルールや技術が登場しているとはいえ、それらをゼロから調査するのは至難の業です。自社のインフラ投資計画や拠点開発のロードマップにどう組み込めばよいのか、悩まれる方も多いでしょう。
ホワイトペーパーでは、追加投資なしで送電容量を解放する「最新の系統強化技術」の詳細な仕組みや、海外での規制改革トレンドを解説しています。さらに、日本企業の現場が明日から取り組むべき「3つの実務アクション」も完全公開しています。自社の事業計画を止めないための戦略立案に、ぜひご活用ください。
