GX検定は、GX推進に欠かせない体系的な基礎知識を証明する、全ビジネスパーソン向けの検定試験。業種や職種を限定せず、GXに関連する広範な範囲のリテラシーを問う検定となります。

例題

※ GX検定 アドバンスト・スペシャリストの例題は準備中となっております。

GX検定
ベーシック

GX検定
アドバンスト

GX検定
スペシャリスト

GHG について述べた内容として、最も不適切なものを 1 つ選べ。

  • 大気中の CO2 が増加している原因として、石炭や石油などの化石燃料の利用や森林の減少などが要因として挙げられる。
  • 地球温暖化に与える影響は、CO2 よりも水蒸気の方が大きいとされている。
  • あらゆる種類の GHG は、エネルギー消費の結果排出される。
  • 人為起源の GHG の総排出量に占めるガスの種類別の割合は、CO2 が最も多く、次で、CH3(メタン)、N2O(一酸化二窒素)の順となっている。

正答 3

地球温暖化による影響として不適切なものを1つ選べ。

  • 海面水位の上昇
  • 洪水、大雨の増加
  • 林破壊
  • 感染症の増加

正答 3

次の文章の、空欄(ア)〜(カ)に入る語句として最も適切なものをそれぞれ 1 つ選べ。

パリ協定は 2015 年に採択され、翌年批准された。
同協定では、平均気温上昇を、(ア)と比較し、(イ)の温度上昇に抑えること、また、(ウ)未満を目指すことを定めた。
各国は、(エ)と呼ばれる削減目標を作成・提出する義務を有するが、(オ)と異なり、(カ)の義務は負っていない。

    • 1990年
    • 産業革命以前
    • オイルショック以前
    • 2013年
    • 3.0℃
    • 2.5℃
    • 2.0℃
    • 1.5℃
    • 3.0℃
    • 2.5℃
    • 2.0℃
    • 1.5℃
    • NDC
    • SDP
    • PRI
    • TCFD
    • モントリオール議定書
    • 京都議定書
    • COP21
    • コペンハーゲン合意
    • GHG排出削減目標の達成
    • CO2排出削減目標の達成
    • GHG削減への投資目標の達成
    • CO2削減目標未達成の場合の代替措置の実行

正答 (ア)2 (イ)3 (ウ)4 (エ)1 (オ)2 (カ)1

カーボンプライシングについて述べた内容として、最も不適切なものを 1 つ選べ。

  • カーボンプライシングは、炭素排出に価格づけを行い、排出者の行動変容を促す手法である。
  • カーボンプライシングには、政府によるカーボンプライシング、民間におけるクレジット取引など、様々な分類が存在する。
  • 代表的なカーボンプライシングの手法として、炭素税や排出量取引が存在する。
  • カーボンプライシングは、市場を活用するため、異なる手法間で、同一の値付けがされる。

正答 4

気候変動を取り巻く金融環境について述べた内容として、最も不適切なものを 1 つ選べ。

  • 国連による PRI の発足以降、ESG 投資は着実に拡大している。
  • 企業活動における気候変動へのリスク評価や対策、目標などの非財務情報の開示に関する取組が活発化している。
  • 温暖化に大きく寄与することを理由に石炭火力など化石燃料への投資から資金を引き上げることをダイベストメントという。
  • EU タクソノミーでは、あらゆる種類の化石燃料の使用について、気候変動の緩和に貢献しないと位置付けた。

正答 4

ESG 投資について述べた内容として、最も不適切なものを 1 つ選べ。

  • ESG 投資とは、財務情報に加えて、非財務情報の開示及び取り組みに積極的な企業へ優先的に投資を行うことである。
  • ESG ウォッシュとは、ESG 経営が国内で浸透していく様子を指す言葉である。
  • 日本では、 2015 年に GPIF (年金積立金管理運用独立行政法人)が PRI に署名したことから、 ESG が国内で浸透し始めた。
  • ESG投資の誕生は、国連より提唱された PRI がきっかけである。PRI では、ESG を投資の意思決定プロセスに組み込むことなどが示されている。

正答 2

グリーン成長戦略策定の目的について述べた内容として、最も適切なものを 1 つ選べ。

  • 経済活動を抑制することにより CO2 排出を削減させること。
  • カーボンニュートラルの実現に向けて、イノベーションに頼るのではなく、今ある技術の導入を推進し、日本の産業の競争力強化に繋げること。
  • 生態系保護を推進し、この流れを捉えて成長に繋げること。
  • CO2 排出削減というグローバルトレンドを踏まえ、この流れを捉えて成長に繋げること。

正答 4

日本において、持続的な成長実現を目指し、GX ヘ挑戦する企業が、産官学と協働する場として設立されたものとして、最も適切なものを 1 つ選べ。

  • GX-ETS
  • GX シンポジウム
  • GX コンソーシアム
  • GX リーグ

正答 4

サプライチェーン排出量は、「企業の事業活動におけるすべての GHG 排出量」のことである。 サプライチェーン排出量には「Scope」という捉え方があり、それぞれ「Scope 1」「Scope 2」「Scope 3」に区分している。図は、サプライチェーン排出量のイメージである。図中の(ア)~(エ)に入るScopeの組み合わせとして、適切なものを選べ。

    • Scope 3
    • Scope 1
    • Scope 2
    • Scope 3
    • Scope 1
    • Scope 2
    • Scope 3
    • Scope 1
    • Scope 1
    • Scope 1
    • Scope 2
    • Scope 3
    • Scope 3
    • Scope 2
    • Scope 1
    • Scope 3

正答 1

気候変動により、企業活動に様々なリスクが生じるとされ、リスクは「移行リスク」と「物理リスク」という分類がよく用いられる。次のリスクのうち、「物理リスク」に該当するものを 1 つ選べ。

  • 脱炭素社会への移行にうまく適応できず、顧客からの評判が低下するリスク。
  • 大規模降雨、洪水、高潮、等の突発的な気象事象の発生により、企業の生産拠点が被災し、復旧にかかる費用が発生するリスク。
  • 炭素税の導入による税負担が増加するリスク。
  • 蓄電池や炭素回収・貯留等の物理的な脱炭素技設備への投資が失敗するリスク。

正答 2

表は 2017 年度および 2030 年度見通しでの日本の電源構成比を示しており、(ア)~(エ)には再生可能エネルギーの種類があてはまる。(ア)~(エ)に入る語句として適切な組み合わせを選べ。

    • 太陽光
    • 風力
    • 水力
    • 地熱
    • 風力
    • 太陽光
    • 水力
    • 地熱
    • 水力
    • 風力
    • 太陽光
    • 地熱
    • 太陽光
    • 地熱
    • 水力
    • 風力

正答 1

日本の FIT 制度について述べた内容として、最も不適切なものを 1 つ選べ。

  • FIT 制度は、日本においては 2012 年から開始された制度だが、欧州諸国では、以前から導入されていた制度である。
  • FIT 制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度である。
  • FIT 制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の費用は、再エネ賦課金によっても賄われている。
  • FIT 制度の対象となる再生可能エネルギーは「太陽光」「風力」「水力」「原子力」「地熱」の5つである。

正答 4

炭素国境調整措置について述べた内容として、最も不適切なものを 1 つ選べ。

  • 炭素国境調整措置とは、CO2 排出規制を実施している国が、国境をまたぐ製品に対して、課税や還付を行うことである。
  • 炭素国境調整措置の目的は、公平な国際競争を担保することと、炭素リーケージを促すことである。
  • 炭素国境調整措置の目的は、国家間で GHG の排出削減義務・費用が異なることによって生じる産業の競争条件の不均衡を是正することである。
  • 炭素国境調整措置は、EU で適用検討が進められているものの、まだ世界的に適用されていない。

正答 2

再生可能エネルギーの課題として、最も不適切なものを 1 つ選べ。

  • 太陽光発電、風力発電等は、自然条件によって発電量が大きく左右される。
  • 日本においては、火力発電と比較すると、一般的に、発電コストが高い。
  • エネルギー密度が低く、一般的に、広大な土地を必要とする。
  • 自然災害等により、万が一に施設倒壊した場合のリスクが他の発電施設より大きく、影響が長期化しやすい。

正答 4

表は、主要国・地域(日本、英国、EU、米国、中国)の 2022 年 12 月時点のカーボンニュートラルに向けた各国の方針をまとめたものである。 (ア)〜(エ)に入る国名として適切な組み合わせを選べ。

    • EU
    • 日本
    • 米国
    • 中国
    • 米国
    • EU
    • 日本
    • 中国
    • 米国
    • 日本
    • EU
    • 中国
    • EU
    • 中国
    • 日本
    • 米国

正答 1

中国のカーボンニュートラル目標について述べた内容として、最も適切なものを 1 つ選べ。

  • 2050 年までにカーボンニュートラルを実現することを表明している。
  • 2070 年までにカーボンニュートラルを実現することを表明している。
  • 2030 年までにピークアウト、2060 年までにカーボンニュートラルを実現することを表明している。
  • カーボンニュートラル目標に関する表明は行っていない。

正答 3

世界各国・地域の新車販売方針として、最も不適切なものを選べ。

  • COP26 において、世界全体の新車販売を 2040 年までにゼロエミッション車 100 %にする共同声明が出され、参加国すべてが署名した。
  • 2023 年5月時点で、日本は、2035 年までに乗用車新車販売で電動車 100 %という目標を掲げている。
  • EU は、2035 年以降のエンジン車販売を禁止する方針だったが、2023 年 3 月に環境によい合成燃料を使うエンジン車は認めるとし、方針転換した。
  • 米国は、2021 年 8 月に、2030 年に新車販売の半分を電動車( EV 、 FCV 、 PHV )にする目標を発表した。

正答 1

発電所や化学工場などから排出された CO2 を、他の気体から分離して集め、地中深くに貯蔵する技術として、最も適切なものを選べ。

  • CCUS
  • DAC
  • CCS
  • SAF

正答 3

世界の CO2 排出量について述べた次の文章の、空欄(ア)〜(イ)に入る語句として最も適切なものをそれぞれ 1 つ選べ。

表は、2020 年度の世界の CO2 排出量を国ごとにまとめたものである。CO2 排出量が多い上位4カ国A〜Dは(ア)の順である。また、1人あたりの CO2 排出量で見てみると、米国、中国、ロシア、インドのうちで最も多いのは、(イ)である。

    • 米国 > 中国 > ロシア > インド
    • 米国 > 中国 > インド > ロシア
    • 中国 > 米国 > ロシア > インド
    • 中国 > 米国 > インド > ロシア
    • 米国
    • 中国
    • ロシア
    • インド

正答 (ア)4 (イ)1

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