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ベーシック
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BIZ
GHG について述べた内容として、最も不適切なものを 1 つ選べ。
- 大気中の CO2 が増加している原因として、石炭や石油などの化石燃料の利用や森林の減少などが要因として挙げられる。
- 地球温暖化に与える影響は、CO2 よりも水蒸気の方が大きいとされている。
- あらゆる種類の GHG は、エネルギー消費の結果排出される。
- 人為起源の GHG の総排出量に占めるガスの種類別の割合は、CO2 が最も多く、次で、CH3（メタン）、N2O（一酸化二窒素）の順となっている。
正答 3
ESG 投資について述べた内容として、最も不適切なものを 1 つ選べ。
- ESG 投資とは、財務情報に加えて、非財務情報の開示及び取り組みに積極的な企業へ優先的に投資を行うことである。
- ESG ウォッシュとは、ESG 経営が国内で浸透していく様子を指す言葉である。
- 日本では、 2015 年に GPIF （年金積立金管理運用独立行政法人）が PRI に署名したことから、 ESG が国内で浸透し始めた。
- ESG投資の誕生は、国連より提唱された PRI がきっかけである。PRI では、ESG を投資の意思決定プロセスに組み込むことなどが示されている。
正答 2
中国のカーボンニュートラル目標について述べた内容として、最も適切なものを 1 つ選べ。
- 2050 年までにカーボンニュートラルを実現することを表明している。
- 2070 年までにカーボンニュートラルを実現することを表明している。
- 2030 年までにピークアウト、2060 年までにカーボンニュートラルを実現することを表明している。
- カーボンニュートラル目標に関する表明は行っていない。
正答 3
グリーン成長戦略策定の目的について述べた内容として、最も適切なものを 1 つ選べ。
- 経済活動を抑制することにより CO2 排出を削減させること。
- カーボンニュートラルの実現に向けて、イノベーションに頼るのではなく、今ある技術の導入を推進し、日本の産業の競争力強化に繋げること。
- 生態系保護を推進し、この流れを捉えて成長に繋げること。
- CO2 排出削減というグローバルトレンドを踏まえ、この流れを捉えて成長に繋げること。
正答 4
再生可能エネルギーの課題として、最も不適切なものを 1 つ選べ。
- 太陽光発電、風力発電等は、自然条件によって発電量が大きく左右される。
- 日本においては、火力発電と比較すると、一般的に、発電コストが高い。
- エネルギー密度が低く、一般的に、広大な土地を必要とする。
- 自然災害等により、万が一に施設倒壊した場合のリスクが他の発電施設より大きく、影響が長期化しやすい。
正答 4
GHG 排出量開示の必要性として最も不適切なものを選べ。
- GHG排出量情報の開示は、企業の環境に対する姿勢を示すものであり、開示を行わない企業はレピュテーションリスクを抱える可能性がある
- 企業等が正確な情報を開示することで、金融機関等が企業価値を適切に評価できる
- 非財務情報開示の国際的な潮流として、Scope3 は開示対象から外れているため、取引先企業から 気候変動に関するリスク及び機会の開示を求められる可能性が高まっている
- ESG投資の拡大に伴い、企業のGHG排出量情報は投資家の意思決定に重要な影響を与える
正答 3
Scope1 の排出量算定に必要なガソリンの請求書データが手元にない場合、代替のアクションとして、最も不適切なもの 1 つ選べ。
- 同業他社や業界団体から公開されている平均的な排出量データを用いる
- 企業が運用する車両の種類やモデルに基づいた平均燃費情報を使用して、運行距離からガソリン消費量を推定する
- 燃料供給会社からの購入記録の再発行を依頼する
- 燃料消費をシミュレートするためのモデルを利用して、車両や機械の稼働条件に基づいた消費量を推定する
正答 1
ある企業では、年間で1,000,000m3のLPGを使用している。LPGの排出係数は0.00300 t-CO2/kgである。この企業のLPG使用に伴うScope1排出量として最も適切なものを選べ。
LPGの換算係数（t/m3）は 1/458 とする
- 6,550 t-CO2
- 2,180 t-CO2
- 655 t-CO2
- 6,550,000 t-CO2
正答 1
SBT における削減目標水準について述べた内容として、最も不適切なものを 1 つ選べ。
- 再エネ電力を 1.5℃ シナリオに準ずる割合で積極的に調達する目標は、Scope2 排出削減目標の代替案として認められる。
- Scope3 では、最低でも、世界の気温上昇を産業革命前と比べて 1.5℃ 以内に抑える削減目標を設定しなければならない。
- 他者のクレジットの取得による削減は、SBT 達成のための削減に算入できない。
- 削減貢献量は、SBT 達成のための削減に算入できない。
正答 2
気候変動を抑制する観点から、「追加性」を重視する企業や自治体が日本でも拡大している。「追加性」があるとされる再エネ電力の調達方法の組み合わせとして、最も適切なものを 1 つ選べ。
- 自家発電・自家消費 、自然エネルギー由来の証書を購入
- コーポレート PPA（電力購入契約）、小売電気事業者から購入
- 小売電気事業者から購入、自然エネルギー由来の証書を購入
- 自家発電・自家消費、コーポレート PPA（電力購入契約）
正答 4
以下は、脱炭素経営に関して記載している文章である。正しい文章を1つ選べ。
- ESGとは慈善活動といった側面が強く、環境・社会に負荷をかけている事の贖罪として、利益の一部を環境・社会へ還元するといった考え方である
- 脱炭素経営においては、足元のGHG排出量を早急に減らす事が最重要であるため、自社のGHG排出量を算定する前に、再エネ導入、省エネ設備導入を行った。
- 2021年6月にISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が発足され、プライム市場上場企業はTCFD またはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示が求められた。また、コーポレースガバナンスコードが、2023年6月に改訂され、「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項（S 1）」、「気候関連開示（S 2）」の最終版が公表された。本基準は、2024年1月1日以降に開示する年次報告期間から適用可能となった。
- 脱炭素経営を推進するA社は、カーボンニュートラル社会へ寄与する事業として、2023年度中に、既存のエネルギー事業に加えて水素事業を立ち上げた。この場合、A社の2023年のGHG排出量算定においては、既存のエネルギーに加えて、水素事業の排出量を加算しなければならない。
正答 4
この表は、とある自動車メーカーAが、2023年に販売した自動車に関するデータである。このデータを用いて、スコープ3カテゴリ11における「直接排出段階排出」として、以下の条件を基に算定した結果として、最も適切なものを選べ。
- 232000000
- 23220000
- 23200000000
- 232200
正答 4
「環境報告ガイドライン2018 年版」（出典：環境省）について述べた以下の文章について、最も不適切なものを選べ。
- 財務諸表における連結財務諸表の対象組織である企業集団を指し、事業者が親会社の場合は連結子会社も含めて報告する
- 「長期ビジョン」の記載については、一律で、2030年、2050年、それぞれのビジョンを記載することが推奨され、期間設定の根拠は記載する必要がない。
- 「マテリアリティのある情報」とは、「開示した環境情報の利用者の意思決定に影響を与えるような情報」を指す。
- 環境報告の報告対象期間は、財務報告の決算期間（事業年度）と一致していることが望まれる。その背景には、財務情報と非財務情報がそれぞれ個々に独立している情報ではなく、互いに連携が取れた整合的な情報であることが求められるといった状況がある。
正答 2
以下の文章は、企業が自社の算定範囲を選択する際の基準について述べた文章である。最も不適切なものを１つ選べ。
- 財務支配力基準を選択した場合、連結子対象子会社である会社が自社のバウンダリー内ということになる。
- 出資比率基準を採用する場合の理由の１つとして、支配力はないが、出資先が多排出事業を行っているケース等が考えられる
- GHGプロトコルSCOPE3基準によると、前提としてScope 1～3を通じて同じ基準を用いることを推奨している
- 財務支配力基準を選択し、算定を行った企業Aは、多排出企業である子会社Xが連結対象子会社でないことを理由に算定範囲外となっていることに気が付いた。そこで、企業Aは、出資比率基準に応じて、多排出企業の排出量を算定し、算定済の自社の排出量に上乗せを行った。
正答 4
以下の、「非財務情報開示に関する動向」について述べた文のうち、最も不適切なものを選べ。
- ESRSの適用について、EU域内で事業展開を行っている企業の親会社が日本の場合は、ESRSに基づく報告対象外となる。
- 金融庁が発表した、「「記述情報（財務諸表以外の開示情報）」の開示に関する原則」において、記述情報の開示においては、各企業において、重要性「マテリアリティ」という評価軸を持つということが求められている。 これは、有価証券報告書においては、投資家の投資判断に重要な情報が過不足なく提供される必要があり、マテリアリティの評価軸に応じて、各課題、事象などにおいて説明の順序・濃淡を判断するためである。
- ISSB基準の採用については、採用するか否かは各法域の判断に委ねられている
- さまざまな非財務情報開示基準が乱立するなかで、会計基準の国際的統合化・収斂化を統括していたIFARS財団が設立したISSBにおいては、サスティナビリティ情報開示の「グローバルベースライン」となることが強く意識されている
正答 1
世界のエネルギー消費量について最も適切なものを選べ
- エネルギー消費量は再生可能エネルギーの影響もあり減少している
- 世界のエネルギー消費量は先進国は増加、途上国は減少している
- 世界のエネルギー消費量は増加しており、特にアジアの先進国が大きく増加している
- 世界のエネルギー消費量は横ばいを続けている
正答 3
日本のエネルギー政策について最も不適切なものを選べ
- 安全性を大前提にしている
- エネルギーの3Eは安定供給、経済効率性、環境適合である
- 温室効果ガス削減目標は2030年度に2013年度比46%を見込んでいる
- 今後、再生可能エネルギーを伸ばすため、原子力は使わない方向で進めている
正答 4
グリーン成長戦略での成長が期待される14分野について最も不適切なものを選べ
- 鉄鋼
- 水素・燃料アンモニア
- 自動車・蓄電池
- 航空機
正答 1
EUタクソノミーについて最も適切なものを選べ
- 環境面で持続可能な経済活動として定義されるには6つの要件すべてを満たす必要がある
- EUタクソノミーの目的はグリーンな投資を促進することである
- スクリーニング基準に外れたら罰則が義務化されている
- EUタクソノミーは4つの環境目標が定められている
正答 2
CDPについて最も適切なものを選べ
- CDPの質問書への回答は一般公開されていない
- 「気候変動」「水」「森林」「海洋」の4つの分野で評価している
- 2000年にロンドンで設立された非営利団体が運営しており、評価は8段階となっている
- 日本はCDPでの評価は世界と比較して低く後れをとっている
正答 3
