シラバス・例題

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シラバス

例題

以下は、脱炭素経営に関して記載している文章である。正しい文章を1つ選べ。

• ESGとは慈善活動といった側面が強く、環境・社会に負荷をかけている事の贖罪として、利益の一部を環境・社会へ還元するといった考え方である
• 脱炭素経営においては、足元のGHG排出量を早急に減らす事が最重要であるため、自社のGHG排出量を算定する前に、再エネ導入、省エネ設備導入を行った。
• 2021年6月にISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が発足され、プライム市場上場企業はTCFD またはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示が求められた。また、コーポレースガバナンスコードが、2023年6月に改訂され、「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項（S 1）」、「気候関連開示（S 2）」の最終版が公表された。本基準は、2024年1月1日以降に開示する年次報告期間から適用可能となった。
• 脱炭素経営を推進するA社は、カーボンニュートラル社会へ寄与する事業として、2023年度中に、既存のエネルギー事業に加えて水素事業を立ち上げた。この場合、A社の2023年のGHG排出量算定においては、既存のエネルギーに加えて、水素事業の排出量を加算しなければならない。

正答：4

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この表は、とある自動車メーカーAが、2023年に販売した自動車に関するデータである。このデータを用いて、スコープ3カテゴリ11における「直接排出段階排出」として、以下の条件を基に算定した結果として、最も適切なものを選べ。

• 232000000
• 23220000
• 23200000000
• 232200

正答：4

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「環境報告ガイドライン2018 年版」（出典：環境省）について述べた以下の文章について、最も不適切なものを選べ。

• 財務諸表における連結財務諸表の対象組織である企業集団を指し、事業者が親会社の場合は連結子会社も含めて報告する
• 「長期ビジョン」の記載については、一律で、2030年、2050年、それぞれのビジョンを記載することが推奨され、期間設定の根拠は記載する必要がない。
• 「マテリアリティのある情報」とは、「開示した環境情報の利用者の意思決定に影響を与えるような情報」を指す。
• 環境報告の報告対象期間は、財務報告の決算期間（事業年度）と一致していることが望まれる。その背景には、財務情報と非財務情報がそれぞれ個々に独立している情報ではなく、互いに連携が取れた整合的な情報であることが求められるといった状況がある。

正答：2

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以下の文章は、企業が自社の算定範囲を選択する際の基準について述べた文章である。最も不適切なものを１つ選べ。

• 財務支配力基準を選択した場合、連結子対象子会社である会社が自社のバウンダリー内ということになる。
• 出資比率基準を採用する場合の理由の１つとして、支配力はないが、出資先が多排出事業を行っているケース等が考えられる
• GHGプロトコルSCOPE3基準によると、前提としてScope 1～3を通じて同じ基準を用いることを推奨している
• 財務支配力基準を選択し、算定を行った企業Aは、多排出企業である子会社Xが連結対象子会社でないことを理由に算定範囲外となっていることに気が付いた。そこで、企業Aは、出資比率基準に応じて、多排出企業の排出量を算定し、算定済の自社の排出量に上乗せを行った。

正答：4

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以下の、「非財務情報開示に関する動向」について述べた文のうち、最も不適切なものを選べ。

• ESRSの適用について、EU域内で事業展開を行っている企業の親会社が日本の場合は、ESRSに基づく報告対象外となる。
• 金融庁が発表した、「「記述情報（財務諸表以外の開示情報）」の開示に関する原則」において、記述情報の開示においては、各企業において、重要性「マテリアリティ」という評価軸を持つということが求められている。 これは、有価証券報告書においては、投資家の投資判断に重要な情報が過不足なく提供される必要があり、マテリアリティの評価軸に応じて、各課題、事象などにおいて説明の順序・濃淡を判断するためである。
• ISSB基準の採用については、採用するか否かは各法域の判断に委ねられている
• さまざまな非財務情報開示基準が乱立するなかで、会計基準の国際的統合化・収斂化を統括していたIFARS財団が設立したISSBにおいては、サスティナビリティ情報開示の「グローバルベースライン」となることが強く意識されている

正答：1

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