3月11日、環境省は「国内グリーンファイナンスの現状と取組推進に向けた政府・環境省の施策」の資料を公開しました。
資料では、G7、COP28などの国際会議の要点をはじめ、グリーンファイナンス・気候関連情報開示の国内の状況や今後の見通し、GX経済移行債などの他、環境省による人材育成施策の一環として、脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業についても触れられています。
脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業とは、日本の脱炭素化を推進させていくための、環境省による新たな取り組みの1つです。環境省は、企業の内外で脱炭素に関するアドバイザーとしての役割を有した人材を増やすために、「脱炭素アドバイザー資格の認定制度」を設けました。
この制度では、環境省が民間の検定試験を脱炭素アドバイザーの資格として認定します。試験合格者には脱炭素アドバイザーの資格が付与されます。
2024年4月現在では、5つの民間資格が「脱炭素アドバイザー ベーシック」に認定されており、注目を集めています。
参考サイト
https://www.env.go.jp/content/000206323.pdf
https://policies.env.go.jp/policy/decarbonization_advisor/
