GX（グリーントランスフォーメーション）とは？意味やメリット、取り組み事例などをわかりやすく解説
最近よく耳にするようになったGX。
脱炭素やカーボンニュートラルと関係のある言葉だということは知っているけれど、具体的には何を意味するのか、DXとはどう違うのか、疑問に思っていませんか？GXは新しい概念なので、よくわからなくても無理はありません。
そこで今回は、GXの意味や注目を集めている理由、政府や企業の取り組み事例などを幅広く解説していきます。
この記事を読めば、GXについて理解でき、企業としてどう取り組めばいいのかがわかります。GXについてよくわからなくて困っている方は、ぜひご一読ください。
GXとは？意味や定義をわかりやすく解説
GXとは、温室効果ガスの排出削減を目指す取り組みを、経済成長の機会と考え、産業競争力の向上や、社会全体の変革につなげようとする活動のことです。
グリーントランスフォーメーション（Green Transformation）の「Trans」に「交差する」という意味合いがあることから、同じ意味を持つ「Cross」を表す「X」を使い、「GX」という略称が使われるようになりました。
経済産業省では、GXを以下のように定義しています。
2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けて、経済社会システム全体の変革。
引用：GXリーグ基本構想
脱炭素との違い
脱炭素とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量を、ゼロにすること、及びその活動を指します。
一方のGXは脱炭素を目指す取り組みを社会変革につなげる活動です。つまり脱炭素は、GXを構成する要素の一つという立ち位置です。
脱炭素に向けた取り組みがなされなければ、GXは達成できません。
カーボンニュートラルとの違い
カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）を含む、温室効果ガスの排出量を、吸収量と差し引きゼロにすることです。
脱炭素が「CO2の排出量ゼロ」を意味するのに対して、カーボンニュートラルは「CO2を含む温室効果ガスの排出量、実質ゼロ」を意味しており、若干の違いがあります。
カーボンニュートラルは脱炭素と同じく、GXを構成する要素なので、GXを達成するために不可欠な取り組みといえます。
DXとの違い
DXとは、AIやIoT、ビッグデータといったデジタル技術の発展を、企業組織やビジネス、ひいては社会全体の変革につなげようとする活動のことです。デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称で、「DX」と呼ばれます。
GXとDXの両者には「社会全体の変革を起こそうとしている」という共通点があります。
ただし、GXが「温室効果ガスの排出削減」を社会変革のきっかけにしようとしているのに対して、DXは「デジタル技術の発展」をきっかけとしている点で、大きく異なります。
GXが注目を集めている5つの背景・理由
なぜ今、GXが注目を集めているのか、その背景・理由を5つ解説します。
- 環境問題の深刻化
- 世界的なESG投資の拡大
- 2050年カーボンニュートラル宣言
- GXリーグの取り組み
- GX実行会議の設置・開催
1.環境問題の深刻化
最初に考えられるのが、環境問題の深刻化です。さまざまな環境問題のなかでも、世界的な問題となっているのが、地球温暖化とそれに伴う気候変動です。
地球温暖化の原因は、二酸化炭素（CO2）に代表される温室効果ガスなので、脱炭素やカーボンニュートラルといった、温室効果ガスの排出削減を目指す取り組みが不可欠です。
GXはこれらの取り組みを活用しようとする試みなので、環境問題が深刻になるほど、世間の注目を集めやすくなる傾向にあります。
2.世界的なESG投資の拡大
次に、世界的にESG投資が拡大していることが挙げられます。
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）という3つの単語の頭文字からなる略語です。
この3つは、企業が持続可能な成長を遂げるために、考慮すべき要素だとされており、企業投資の判断基準となっています。
GXの取り組みに参加しているかどうかは、ESG投資の判断材料となるため、ESG投資が拡大すると、GXへの注目度が高くなります。
出典：GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020
世界持続的投資連合（GSIA）によると、世界主要5市場におけるESG投資の投資残高は、2016年には22兆8390億ドルでした。それが2020年には35兆3010億ドルにまで増加しており、今後もESG投資の市場は拡大していくと予測されています。
3.2050年カーボンニュートラル宣言
3つ目は、2020年10月に当時の菅元首相が示した「2050年カーボンニュートラル宣言」です。これは、「2050年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを目指す」という主旨の宣言です。
首相が演説で「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながる」と述べたことも、GXという言葉が注目されるきっかけとなりました。
【参考ページ】
カーボンニュートラルとは – 脱炭素ポータル｜環境省
令和2年10月26日 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
4.GXリーグの取り組み
4つ目は、GXリーグの取り組みです。2022年2月1日に、経済産業省が「GXリーグ基本構想」を発表したことで、GXの認知度が上がりました。
GXリーグとは、GXに積極的に取り組む「企業群」が、官公庁や学術機関と協働し、2050年カーボンニュートラル時代の未来像や、新たな市場ルールの議論などを行う場です。
GXリーグの目的は、リーグに参画する企業の意識や行動変容による、温室効果ガス排出量削減への貢献に留まりません。
最終的には、それら企業が生み出す新たな市場が、生活者の意識・行動変容を引き起こす「循環構造」を作り出し、結果として企業の成長や生活者の幸福、地球環境への貢献などが実現する状態を目指しています。
【参考ページ】
GX リーグ基本構想
GXリーグ設立準備公式WEBサイト
5.GX実行会議の設置・開催
5つ目はGX実行会議の設置と開催です。2022年7月、岸田首相によって設置された「GX実行会議」により、GXの認知度が拡大しました。
GX実行会議とは、GX実現に向けて、関連政策などの議論をする場です。
2022年12月に開催された第5回会議では、今後10年を見据えたロードマップを含む「GX実現に向けた基本方針」が示され、2023年5月には「GX推進法」が衆院本会議で可決されました。
【参考ページ】
GX実行会議｜内閣官房ホームページ
GX実行会議（第５回）
企業に求められているGXへの取り組み
ここでは、企業に求められるGXへの取り組みについて、解説します。前章でふれた「GXリーグ基本構想」の内容を中心に、3つの取り組みをみていきましょう。
- 温室効果ガスの排出量削減
- サプライチェーン全体への働きかけ
- GX市場の創出・拡大
温室効果ガスの排出量削減
第一の取り組みとして、自社における温室効果ガスの排出量削減が挙げられます。
必須項目は以下の2点です。
・2050年カーボンニュートラル実現に向けた、2030年の排出量削減目標を掲げ、目標達成のための戦略を練る
・毎年、目標に対する進捗を公表し、実現に向けた努力を続ける
さらに任意項目として、以下が設けられています。
・日本政府が表明している貢献目標（2030年46％削減）より高い排出量削減目標を設ける
サプライチェーン全体への働きかけ
次にサプライチェーン全体への働きかけが挙げられます。サプライチェーンとは、原材料の調達から、商品が消費者に届くまでの、一連の流れを指します。
サプライチェーンに携わるさまざまな企業や組織、消費者に働きかけることで、より多くの人々の意識や行動変容に影響を与えられます。
必須項目は以下の2点です。
・サプライチェーン上流の事業者に、温室効果ガス排出量削減の取り組み支援を行う
・自社製品やサービスに、CO2排出量を示したCFP表示をするなどし、サプライチェーン下流の消費者などに、付加価値のPRや、カーボンニュートラルの意識醸成を行う
さらに任意項目として、以下が設けられています。
・サプライチェーン排出についても、2050年カーボンニュートラル実現に即した2030年の排出量削減目標を掲げ、目標達成のための戦略を練る
GX市場の創出・拡大
最後に挙げる取り組みは、自社製品やサービスを通じた、新たなGX市場の創出や拡大です。
必須項目は以下の2点です。
・消費者や教育機関、NGOなどの市民社会と、気候変動の取り組みについて意見交換し、得られた気づきを経営に生かす
・ 自ら革新的なイノベーション創出に取り組み、同じ目的を持つプレイヤーと協働して、製品やサービスを通じた削減貢献を行う。また排出されたCO2の埋め合わせができる、カーボン・オフセット製品を市場に投入し、環境に配慮したグリーン市場の拡大を図る
さらに任意項目として、以下が設けられています。
・自ら環境に配慮したグリーン製品を調達、購入することで需要を高め、消費市場のグリーン化に貢献する
企業がGXを推進する3つのメリット
企業がGXを推進すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。3つのメリットを紹介します。
- エネルギーコストを削減できる
- ブランディングの向上につながる
- 公的予算の増加が見込める
1.エネルギーコストを削減できる
GXに取り組むと、エネルギーコストを削減できます。なぜなら、温室効果ガスの排出量削減を達成するには、省エネの取り組みや再生可能エネルギーの活用が必要だからです。
節電やクールビズ・ウォームビズといった省エネ対策を徹底すると、消費エネルギー量が減らせます。さらに太陽光・風力といった再生可能エネルギーを活用すると、エネルギーコストを大幅に削減できるでしょう。
2.ブランディングの向上につながる
GXに取り組むと、企業のブランディングや、イメージ向上が期待できます。GXに参画することで、環境問題に向き合っている企業であると周囲に示せるからです。
環境に配慮している企業だというイメージにより、取引先や消費者に好印象を与えられます。就活をしている学生や転職希望者の目に留まれば、優秀な人材を確保できる可能性も高まります。
3.公的予算の増加が見込める
GXに関する公的予算は、今後増加していくと考えられます。日本政府はGXについて、「今後10年間における官民の総投資額が150兆円超に上る」ことを見込んでおり、今後、GX関連の補助金は増えていくことが予測されます。
例えば「ものづくり補助金（グリーン枠）」や「事業再構築補助金（グリーン成長枠）」といった補助金（公的予算）は、要件が緩和され、受給しやすくなる見込みです。
GXに活用できる補助金については「GX導入に活用できる補助金・助成金」でも、解説します。
政府や企業のGX取り組み事例
次に国内で行われているGXの取り組みについて、政府と民間企業から、それぞれ一つずつ事例を紹介します。
国内のGX取り組み事例について、よりくわしく知りたい場合には、「GX（グリーントランスフォーメーション）における事例を紹介！政府の取り組みについても解説」も参考にしてください。
環境省
環境省では、2022年12月に、今後10年の見通しを中心とした「GXを支える地域・くらしの脱炭素」を取りまとめました。
報告書のタイトル「地域・くらしの脱炭素化」からもわかるように、まずは脱炭素製品などの需要側からの働きかけを重視する考えです。
具体的には、脱炭素製品などの需要を創出、さらに可視化することで、供給側への投資を促進し、サプライチェーン全体の脱炭素化を目指します。
環境省はこれらの取り組みに支援をし、民間資金も呼び込みながら投資を支える狙いです。
「地域の脱炭素化」としては、2030年度までに地方創生と脱炭素を目指すモデル「脱炭素先行地域」を100か所以上に創出・全国展開する予定です。現在すでに3回分の募集を終え、32道府県62地域が先行地域として選ばれています。
選考地域には1自治体あたり5年間で最大50億円の交付や、脱炭素化の支援が行われます。
「くらしの脱炭素化」としては、住宅や建築物、自動車の分野で、それぞれ目標を設定し、併せて投資促進が行われる見込みです。
自治体におけるGXへの取り組みについて知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
自治体に求められるGXとは：GXに取り組む地方自治体の事例も紹介
トヨタ自動車株式会社
トヨタでは、2015年から「トヨタ環境チャレンジ2050」を実施しています。
なかでもGXと関連性が高いのは、ライフサイクルと新車、工場における「ゼロへのチャレンジ」です。
「ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ」では、サプライチェーン全体への働きかけを行います。2021年6月には、直接（1次）取引する世界の主要部品メーカーに、CO2排出量を前年比３%減らすように求めたことで、注目を集めました。
現在は、主要な２次取引先の全てのCO2排出量についても、調査を開始しています。
「新車CO2ゼロチャレンジ」では、グローバル新車の平均CO2排出量を、2010年比90％減らすことを目標に、電動車などの開発を進めています。
「工場CO2ゼロチャレンジ」では、再生可能エネルギーへの切り替えを、意欲的に展開しており、すでに欧州と南米の全工場で、再エネ電力の導入100％を達成しています。
さらに国内外の各工場で、大規模な再エネ設備の導入も進めています。国内では、愛知県田原市にある田原工場に、国内最大級の大型風力発電を導入し、2023年中の稼働を予定しています。
他のGX事例を知りたい方は、下記の記事もチェックしてみてください。
GX（グリーントランスフォーメーション）における事例を紹介！政府の取り組みについても解説
GX導入に活用できる補助金・助成金
ここでは、GX導入に活用できる補助金や助成金について、紹介します。GX導入を考えているのであれば、活用を検討してはいかがでしょうか。
ものづくり補助金（グリーン枠）
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が、今後直面するであろう制度変更に対応し、生産性の向上を図るための、設備投資などの支援を目的としています。
このうちグリーン枠では、温室効果ガスの排出削減に資する取り組みを行う企業に対して、以下のいずれかの事業について、必要となる設備やシステム投資などの支援を行います。
①温室効果ガスの排出削減に資する、革新的な製品・サービスの開発
②炭素生産性向上を伴う、生産プロセス・サービス提供の方法の改善
補助金についての詳細は、全国中小企業団体中央会のサイト「ものづくり補助金」をご確認ください。
事業再構築補助金（グリーン成長枠）
事業再構築補助金は、新市場進出や事業・業種転換、規模拡大といった、思い切った事業再構築に挑戦しようという意欲を持つ、中小企業などの支援を目的としています。
このうちグリーン成長枠では、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題解決に資する取り組みに関連する、研究開発や技術開発を行う必要があります。くわしい事例は、「事業再構築補助金 「グリーン成長枠」 想定事例集」が参考になります。
補助金についての詳細は、経済産業省のサイト「事業再構築補助金 （METI/経済産業省）」をご確認ください。
【参考ページ】
ものづくり補助金のグリーン枠とは？概要と事例を解説！
事業再構築補助金 （METI/経済産業省）
実用的なGXの知識を学ぶなら『スキルアップ Green』
近年の環境問題の深刻化や、人々の関心の高まりとともに、脱炭素社会実現への挑戦は、世界中の企業や組織にとって避けられないテーマとなっています。
日本国内では、温室効果ガスの排出削減を目指す取り組みを経済成長の機会と捉え、社会全体の変革につなげようとする「GX（グリーントランスフォーメーション）」の活動が盛り上がりつつあります。
GXについての実用的な知識をつければ、積極的にGX関連の活動ができ、温室効果ガスの排出削減を目指す取り組みを通して、企業として大きな成長を遂げられるでしょう。
そこで役立つのが、GX推進に向けた人材育成プログラム「スキルアップ Green」です。
「スキルアップ Green」では、脱炭素社会に企業が対応していくために必要な、知識体系や技術、ソリューションが学べます。
以下におすすめしたいポイントを挙げます。
- 入門～基礎～実践と体系的なカリキュラムが組まれている
- 企業のニーズやレベル感に合ったプログラムが受けられる
- GX関連の多岐にわたる分野の実務家が、講師としてサポートしてくれる
- 企業独自の戦略や取り組みについても、実践的な学びが得られる
GXの最新トレンドや実務を学び、活用したいのなら「GX基礎講座」がおすすめです。「GX基礎講座」では、GX関連業務に従事する方を対象に、以下のようなスキルの習得を目指したカリキュラムが組まれています。
- さまざまなGX関連分野において、社外やGXの専門人材とコミュニケーションが取れる
- GX関連製品・ソリューションの展開・活動を行うための、必要十分な知識が得られる
もちろんGXのリテラシーを問う「GX検定」の取得にも対応しています。
以下のページから、「スキルアップ Green」に関する資料ダウンロード・お問い合わせが可能なので、興味がある担当者の方はぜひチェックしてください。
GXに関するよくある質問
最後にGXについてよくある疑問を、Q＆A形式で簡潔に解説します。
Q. GXとはどういう意味ですか？
GXはグリーントランスフォーメーション（Green Transformation）の略称で、温室効果ガスの排出削減を目指す取り組みを、社会全体の変革につなげようとする活動を指します。
Q. 脱炭素とGXの違いは何ですか？
脱炭素とは、二酸化炭素（CO2）の排出量をゼロにすることです。脱炭素は、GXを目指すために必要な一つの要素だといえます。
Q. 「GXリーグ」とは何ですか？
GXリーグとは、GX に取り組む企業が、官公庁や学術機関と協働し、GXに関連する議論などを行うために設けられた場です。参加企業による温室効果ガスの削減だけでなく、これらの企業が新市場を生み出すことにより、消費者の考え方と行動を変化させていく「循環的な構造」を築き上げることを推進しています。
Q. 「GX推進法」とは何ですか？
GX推進法は、GXの実現を後押しする法律です。2023年5月に衆院本会議で可決されました。GX推進法では、カーボンプライシングという政策手法の取り組みや、脱炭素化を目指すための技術開発への投資支援などを規定しています。
Q. 「グリーン成長戦略」とは何ですか？
グリーン成長戦略は、2050年カーボンニュートラルを実現するために作成された、産業政策です。2021年6月に経済産業省が発表しました。
まとめ
この記事では、GXの意味やメリット、取り組み事例などをわかりやすく解説しました。GXとは、温室効果ガスの排出削減を目指す取り組みを、社会全体の変革につなげようとする活動です。GXを推進することで、温室効果ガスの排出削減と産業活動を両立できます。
GXには、企業のエネルギーコストが削減できたり、ブランディングにつながるメリットがあります。GXをすでに実施している自治体や企業の取り組み事例を参考にして、GXを推し進めていきましょう。
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